宜野湾市議会 2022-10-20
10月20日－08号
令和 ４年 ９月 定例会（第４４６回） 令和４年第４４６回
宜野湾市議会定例会会議録（第８日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年10月20日（木） 午後３時51分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９ 平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３ 我如古盛英 １４ 知名康司 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男 上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽 基地政策部長 米須良清 福祉推進部長 岡田洋代 健康推進部長 崎間 賢 市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 川上一徳 次長兼総務課長 仲村厚子 議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第８号のとおりである。 議事日程第８号 令和４年10月20日（木）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）上地安之 （２）下地 崇 （３）伊波一男 （４）岸本一徳
○呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第446回
宜野湾市議会定例会第８日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第８号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。22番
上地安之議員の質問を許します。
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました。一般質問を進めてまいりたいと思います。 その前に、去る９月11日、市民の温かい御支援をいただいて、引き続き議席をお与えをいただきました。市民に心から感謝と御礼を申し上げたいと存じます。 本日の一般質問は、何と４年ぶりとなります。当局の皆様方にはどうぞお手柔らかに、そして前向きな答弁で御対応いただければと思います。 まず初めに、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等による湧水、土壌汚染についてをお伺いをいたします。沖縄県が令和３年度
有機フッ素化合物環境中残留実態調査の結果が取りまとめをされました。平成29年度から、主に米軍機周辺でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の
有機フッ素化合物の調査を毎年夏季、冬季の２回行っておりますが、令和３年度の
有機フッ素化合物環境中残留実態調査の結果内容について、お伺いをいたします。 あとは自席にて進めてまいります。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 おはようございます。
上地安之議員の御質問にお答えいたします。沖縄県が毎年度夏と冬に実施している
有機フッ素化合物環境中残留実態調査は、主に沖縄本島中部の市と町に所在する米軍基地周辺が調査対象地点となっております。県がホームページで公表しております令和３年度夏季調査では、県内全調査対象49地点のうち38地点において、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が国が示す暫定指針値の50ナノグラム・パー・リットルを超過しております。また、直近の令和３年度冬季調査では、県内全調査対象47地点のうち33地点において、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が暫定指針値の50ナノグラム・パー・リットルを超過しております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） それでは、本市の湧水における
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の実態調査も行われたかと存じます。その数値についてお答えをいただければと思います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄県が実施している
有機フッ素化合物環境中残留実態調査における本市の湧水等の調査結果といたしましては、令和３年度夏季調査では、調査地点20か所のうち11か所においてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が暫定指針値の50ナノグラム・パー・リットルを超過しております。 また、直近の令和３年度冬季調査では、調査地点20か所のうち12か所においてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値が暫定指針値の50ナノグラム・パー・リットルを超過しております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） ただいまの説明からしますと、20か所の調査を実施をするに当たり、11か所が50ナノグラム・パー・リットルを超過している。そして、また夏季、そしてまた冬季でその実施をするに当たり、12か所がその50ナノグラムの上回っているというような調査結果であったかと思いますけれども、これまで本市においては2020年７月に発がん性が指摘される
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で検出されておりますが、その地点箇所濃度の値、そしてまた汚染水を浄化処理するこの方法の手だてはどのように施したのか、御説明をください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 おはようございます。
上地安之議員の御質問にお答えいたします。本市が整備中の公園の湧き水から
環境省暫定目標値を超えた地点箇所及び濃度の値につきましては、わかたけ公園で690ナノグラム・パー・リットル、ティーチガーで2,000ナノグラム・パー・リットルの値でございます。 また、今年度てぃーちがー公園にて整備を進めております汚染水の浄化処理方法につきましては、装置内の
高性能フィルターに粉末活性炭を付着させ膜を作り、そこを原水が通過する際に、有害物質を吸着させることで、ＰＦＯＳ等の除去を行う処理方法でございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 今の説明からすると、わかたけ公園、そしてまたてぃーちがー公園、特にてぃーちがー公園の説明であったかと思います。基本的には、基準値が明らかになっていない中、指針値、目標値、50を一つのベースとして、それを超過した場合、公園事業と一体となってそのＰＦＯＳの除去作業を施していると、先ほど市民経済部長の答弁にありました20か所中の12か所が超過をしているのです。本市は、公園事業と併せてその除去作業を進められておりますけれども、それ以外にも超過をされているということも、それは重く受け止めなくてはならないと思うのです。公園事業の補助事業を活用して一体的に整備をしていく、そのような考え方で今施しをされておられるかと思いますけれども、そこで超過をされておるのはここだけではないのです。喜友名の泉、
チュンナーガー、
チュンナーガーの数値というものは、年２回、高いときには1,600、1,500内外の数値が、高濃度のＰＦＯＳ等がここで検出をされておられるのです。 残念なことに喜友名区については、まだ公園の都市計画決定が見ておられません。よって、今日までそのような除去作業というものは進められておりませんけれども、その
チュンナーガーの今後の、これだけの超過をしたＰＦＯＳ等の除去をどのように対応していくのか御説明をください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
チュンナーガーの水質浄化処理につきましては、公園に附帯する池やせせらぎ等で処理するものとして、統合事業または公園事業の中で進めてまいりたいと存じております。公園事業におきましては、都市計画決定を踏まえ、その中で令和５年から令和６年度に都市公園としての都市計画決定を行い、事業推進が図られるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 部長、今の説明からすると、高濃度の検出された喜友名の泉、その泉についても除去作業を実施をしていくというふうに理解をしていいのか、御説明ください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
チュンナーガーの湧水につきましては、
西普天間住宅地区公園緑地等基本計画において、せせらぎや湧水池として使用してまいりたいと考えております。 その中で、都市計画決定を踏まえ、その後、実施設計、工事実施を行いますが、工事実施の中で水質改善の設備を整えたいと存じております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 部長、ありがとうございます。いずれにしても、除去作業を進めていくというような建設部の考え方というのが説明あったかと思いますが、そのことについては区民も非常に関係をするものだと思います。特に、そのチュンナーの泉というものは、区民とともに歩んできた尊い遺産であります。しかも、日常的にはポンプアップをしながら、今現在においても100世帯近くの区民がその水利用をされておられます。したがって、そのチュンナーの泉というものは、区民を育んできた、命を育んできたと言っても過言でない遺産であります。ですから、どうぞこれだけ高濃度の検出された水を安心な水に取り戻していく、そして区民に安心を届けていく、そのことが今最も求められているものだと思います。 その建設のスケジュールからしましても、都市計画の決定、あるいは基本構想、基本計画、実施、そして工事に至るそのような
タイムスケジュールの中で進められておられると思うのですが、それにしても数年かかるのです、数年。その間、区民はその不安との日々を共に歩まなくてはならないというのが実態であるのです。もう少しスピードアップできるような方法はないのですか。今のままでいくと、３年の月日がここにはかかるのです。連日のように1,600、場合によっては2,000近くの超過をされたＰＦＯＳが今検出をされている中で、非常に区民は生活の一部として今使われてる中で大変苦慮されておられますし、皆様方が腰を上げてその取組をしていただいていることについては、かなり歓迎と評価をいたしますけれども、それにしてもまだ時間が要してしまいますから、その短縮できるような方法はないのか御説明ください。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
水質浄化処理設備の設置目的は、公園に附帯する池やせせらぎ等で市民が水に触れ合い、憩いの場として安心・安全に利用していただくために設置するものであることから、公園整備と一体となって進める必要がございます。しかしながら、少しでも早く整備する方法といたしまして、令和７年度実施設計、令和８年度から整備工事を進める中で、補助金の配分にもよりますが、部分的な実施設計を進め、その部分を整備するなどして、前倒しで実施できないかなど検討してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） いずれにいたしましても、除去作業に踏み込んでいく、取り組んでいくその行政行為については、区民も一安心、しかしながらまだまだ予断を許されないところがありますので、ぜひともスピードアップをしながら、一日も早い除去作業が取り組めることを御期待をさせていただきたいと思います。 次に、普天間第二
小学校土壌調査、あるいはまた市の対応方については、これまでの議員の質問の中でも明らかになりました。改めて、市の今後の対応方についてお伺いをしたいと思います。
○呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 おはようございます。
上地安之議員の御質問にお答えいたします。市民団体による普天間第二小学校の土壌中のＰＦＯＳ等の調査結果を受け、本市といたしましては、国には土壌汚染の基準値がないことから、環境省の中央
環境審議会から出されました数値を参考に試算いたしました。その結果により、空気中に飛散した土ぼこりを児童が吸い込んだことによる健康への影響は極めて少ないとして、９月７日に
市ホームページで公表しております。 調査結果からは、一定量の数値が検出されておりますが、我が国には土壌に含まれている
ＰＦＯＳ等有機フッ素化合物に対する規制値、基準値等はない現状でありますので、確固たる安全性についての見解は申し上げることはできないものと考えております。 教育委員会としましては、健康への影響を評価するためには、土壌の基準値は必要だと考えておりますので、市関係部局と調整し、県や国の動向も注視しながら、引き続き国に対し土壌の基準値を求めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 子供たちの命を守る、そしてまた父兄も安心して学校に通ってもらう、それは当然の姿だと思うのです。市教育委員会においても、散水等を実施をする中で、暫定的な措置として対応もされておられます。大事なことは、
先ほど教育部長がお話をされておりました。その基準値がまだ明らかにならない、目標値もない、指針値もない、その指針値を明らかにすることが今最も大事だと思うのです。そうしないと、そのような除去作業についても国と連携をした対応が取れないのです。ですから、先ほど答弁にもあったように、環境省の中に諮問機関として中央
環境審議会、その審議会の答申を受けて令和２年５月27日に、水質汚染の50ナノグラムの暫定指針値がこれは答申をされて、環境省のほうで決定をされておりますから、市長、ぜひともその改善のためには、まずはそれを明らかにしていく、それを要請をしていく。今日の新聞にもありました。その立入調査についても政府に要請をしていく。同時に、立入りもしかりでありますけれども、今不透明な指針値、目標値を明らかにすることが最も優先されることなのです。ですから、そのことも同様に、環境省に対してその指針値を求めていく、血中濃度も含めて、土壌も含めて、そのことをつけ加えて、市長、政府に要請をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。今議会でもそうでございますが、このＰＦＯＳの関連、非常に重く受け止めております。ただいま上地議員から御提言もございましたが、来月には上京もして、様々な要請を政府のほうにやってまいりたいと考えております。当然その中には今回のこのＰＦＯＳの暫定指針値の検討であるとかあるいは血中濃度、あるいは土壌の基準値等々も宜野湾市の現状、これは沖縄県とも当然一緒になってやるべきだとは思うのですが、取りあえずは宜野湾市から、私のほうからは、先にそのことは実情も含めて政府のほうに、防衛省あるいはただいまありました環境省、官邸のほうも含めまして、現状を報告させていただいて、その基準値の設定等々要請をしっかりやってまいりたいと考えております。以上です。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 市長、ありがとうございます。ぜひとも立入調査も含めて指針値のない土壌、血中濃度、それを明らかにしていく、それをまた数値を出すことによって今後の対処方法も大きく変わってくると思いますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 そこで、
環境補足協定について少しばかりお話をさせていただきたいと思います。その
環境補足協定の中で協議というものがあるのですね、協議。その
環境補足協定の実施に関するいかなる事項についても、一方からの要請により、
日米合同委員会で協議を開始するというふうにうたわれているのです。ですから、米軍が直接原因を認めたものについては、それは立入りは即可能かもしれない。しかし、協議をして、その後に立入りをどうするかというその協議の場がありますから、その補足協定に基づいての協議の要請をしたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○呉屋等議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 上地安之議員の御質問にお答えいたします。
環境補足協定に基づく立入調査や協議については、
普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会でこれまでも和田副市長のほうで発言しており、市としては引き続き同作業部会の場などを通じ、政府に対して普天間飛行場における問題解決を求めていく考えでございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 作業部会も大事だと思います。その作業部会の中でも和田副市長参加をされる中で、あらゆる課題について提言、提起もされておられると思いますけれども、併せてその協議の申し入れ、これ一方から協議を申し入れしたときに、断れないというような内容になっておりますので、ぜひともその対応方についてもお願いを申し上げたいと思います。 それから、返還合意がされておられます普天間飛行場でありますけれども、その普天間飛行場が返還された後、原状回復、
跡地利用特措法に基づき処理する法律になっておられるのか。そのＰＦＯＳが含まれておられるのか御説明をください。
○呉屋等議長 基地政策部長。
◎
米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県における米軍施設区域の返還に際しては、
跡地利用特措法第８条に、国は返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について返還実施計画を定め、当該計画に基づき所有者などに土地を引き渡す前に、駐留軍の行為に起因するものに限らず、土壌汚染、不発弾の除去などの支障除去措置を講ずるとうたわれており、普天間飛行場につきましても返還地の有効かつ適切な利用促進が図られるよう、返還後には同様の措置が講じられるものと承知しております。 なお、ＰＦＯＳなどにつきましては、現行の
跡地利用特措法における支障除去措置の調査対象項目になっていないと承知をしております。いずれにしましても、本市としては国に対し跡地利用に影響がないよう求めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 返還合意が既にされている普天間飛行場が、その
跡地利用特措法の中でＰＦＯＳがいまだ含まれていないとなりますと、返還をされた後にその除去作業に入っていくのです。かなりの時間とコストを要してしまいます。これは、沖縄県もしかりでありますけれども、跡地利用計画がスムーズに行くためにおいても、それも同時に、今現在においてそれも政府と詰めるべきではないかと思います。 市長、改めて先ほどの立入調査、土壌の件、血中濃度の指針値の件、そして普天間が返還された後に、支障除去が特措法の中でＰＦＯＳが含まれていないということであれば、これは跡地利用計画にも大きな影響が出ると思います。ですから、それも併せて政府に要請をすべきだと思いますが、いかがですか。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。支障除去にＰＦＯＳが含まれていないということで今承知をしているのですが、やはり返還後の利用促進、そのためにはしっかりしたそういう支障除去はしていただくべきものだと考えております。 しかしながら、返還を見据えてということではなく、このことにつきましては、ＰＦＯＳ関連に関しましては、早急にその対策をしていただく、そのことがまず一番だと考えております。ですから、今回、これから要請をしてまいりますが、やはり基地内の立入り、原因の根本的な元からしっかりそれを除去するということをまず一番に考えていきたいなと考えております。当然、このＰＦＯＳだけではなく、支障除去に関しましては、今後、跡地利用がしっかり促進できるよう申し上げてまいりますが、まず一番には、早急にやるべきことは立入りであると考えております。以上です。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） ぜひとも原因究明を追及をしていく、明らかにしていく、同時に今派生している問題についても処理をしていく、それも不離一体だと思いますので、ぜひとも市長、立入りを求めていただいて、基地が原因か分からない、基地の外かもしれない。この基地の外については、沖縄県が
ボーリング調査を含めて今実施をしている調査がありますので、それと連携をしながら、米軍かもしれない、よってその立入りを求めて、その原因究明を図っていく。先ほど申し上げました。今現在派生している、超過をしている箇所についてもそれは施していく、そのことが市民の安心・安全の確保につながってまいりますから、ぜひとも御対応をお願いを申し上げたいと思います。 次に進めてまいります。順番を少し変えまして、保育士の
産休等代替職員配置支援事業についてをお伺いをいたします。令和４年４月１日現在の待機児童数についてお伺いをいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
上地安之議員の御質問にお答えいたします。令和４年４月１日現在、待機児童数は33名となってございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） それでは、令和４年４月１日現在の保育施設数、認可園、認定こども園と不足をしている保育士数についてお伺いをいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年４月１日現在の保育施設数は、公立の保育所２園、認可保育園21園、認定こども園９園、
小規模保育施設14園、
事業所内保育施設２園、合計48施設で、不足している保育士は32名となってございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 現在、産休を取得をしている保育士数をお尋ねをいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。認可園等の施設で電話で聞き取り確認をしたところ、10月12日現在、産休を取得している保育士数は10施設で14名となってございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） それでは、
保育士産休等代替職員配置支援事業、それは県の事業なのです。平成27年度から県単独で10分の10事業で、県が窓口でその支援事業を行ってきたのです。令和３年度の産休代替制度の本市の園の活用状況をお伺いをいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 質問にお答えいたします。沖縄県に確認をいたしましたところ、本市保育施設における当該支援事業の利用実績については、令和元年度２施設、約209万1,000円、令和２年度２施設、約194万4,000円、令和３年度１施設、約111万7,000円となってございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 利用状況をお尋ねをいたしました。確かに利用状況は決してがーっと大きいようなものではないのです。しかし、その事業は非常に使い勝手のいい事業なのです。今年度４月１日をもってこれまで県が進めてきたその事業が市町村に移管をされる手続がございました。ところが、本市の当初予算を見ても、その10分の１の予算計上は至っておりません。したがって、県事業が今存在するものの、その事業は使えないような状態に陥っておられます。14人の産休職員、保育士がというような説明でありました。残念なことに、引き続きこの方々がその事業が使えない状態であることはもう間違いありません。なぜ一体県が移管するに当たって、市はその対応ができなかったのか、御説明をください。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。まず、当該事業に係る経緯について御説明させていただきます。昨年10月、沖縄県から当該補助事業については、市町村に移管したい旨の連絡がございました。しかし、12月には、沖縄県において財政的調整が整わず、令和４年度の事業予算がゼロとなった旨の連絡がございましたので、本市といたしましても令和４年度の事業化は見送った経緯がございます。その後、本年２月に一転して沖縄県から財政的調整の見直しが立ったため、令和４年度から市町村に当該事業を移管したい旨の連絡がございましたが、時期的に令和４年度当初予算に盛り込めないことから、令和４年度の実施を見送った経緯がございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） ちょっと残念です。県とのやり取りが不十分という今の説明からするとあるのですが、実は既に実施をしている市町村もあるのです。県に申請が沖縄市２園、うるま市２園、恐らく県は10月からその通達をしながら市町村と詰めてきたと思うのですが、いろいろあったかとは思うのですが、実施をされている市町村もあるのですよ、それは。であるならば、その事業については評価をしているのですか。その事業については、事業を満たすべく、市の事業として考えてはおられるのですか。そのことからまず確認をさせてください。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。通常予算化する際は、保育施設等に対してニーズ意向調査を基に必要な予算の積算を行い、さらに事業の必要性や事業化に当たっての課題について精査を行った上で予算化を行います。当該事業については、年度途中からの実施では、公平性に欠けるという課題がございましたので、対象者に公平に補助適用できるよう、次年度当初からの実施に向け検討したいというふうに考えてございます。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 部長、今の答弁おかしいよ。年度途中から計上すると不公平感が生じると、１年間宙に浮かしたのですよ、それは。前年度まで実施をされた事業が、同じ姉妹が今回もその手続しようと思ったら、それが使えないというような状態に陥ってしまったのです。年度の途中で事業を始めると、それは不公平感、では１年間宙に浮かしたものについてはどのように対応しますか、どのように判断しますか。それはやっぱりおかしいですよ、おかしい。しかも、皆様方は保育士確保のために７つの柱で、国、県と連携をして、この事業も毎年精力的に展開をしておられるのです。その効果というのもかなり出ておられると思います。それと合わせたような事業がこの事業なのです。しかも、県の要綱というのが今年の４月１日から対象期間が大幅に変更されたのです。その産前56日、産後56日というその要綱制度が、産後が112日まで対象期間を延長されたのです。それは、園にとっても、子育てをする、出産する保育士にとっても非常にありがたい制度なのです。そうすることによって、代替職員をここに配置をしていく。代替職員を配置することによって、その補助金を充てる。その補助金については、園の裁量権をもって、あらゆるその利用ができるというような仕組みなのです。112日まで延長されたのです。つまり、産休と育休が合体した制度に変わっているのです。その事業を４月１日にその計上がなかったおかげで大変困っている、あるいはまた、そうであるならば、県単独で継続をさせてもよかったのではないですか。皆さん方10月あたりにこの通達が来たときに、ニーズ調査を実施しましたか、実施もしていないではないですか、これはおかしい。何のために皆様方７つの保育士の確保、保育支援事業を展開しているのですか。その同じ仕組みなのです。しかも、産休も取りますと、健康保険法、社会保険法に基づいて、その休暇時の支給がされてきます。それ３分の２です。さらには、タイムラグが発生をしてきて、その時期は安定した収入が得られないのです。しかも、この県の制度を使いますと、産前56日、産後112日、この代替職員を配置することができる。そしてまた、園の運用規程を見直しすることによって、立て替え制度も可能なのですよ、立て替えも。それは規定の整理が必要でありますけれども、それを糧に、つまり安心して出産する、そして安心して育てる、そして落ち着いたらまた保育士としてその現場に戻る。これこそ一種の確保ではないですか。 先ほど、ちょっと戻ります。これ４月１日ですか。12月の補正予算の計上は可能ではないですか。まだまだ事業を満たせるはずです。残っている事業というのはあるはずです。そのニーズ調査も皆さん方がこの直近、実施をされているようでありますから、そうなりますと12月以降、その産休をされる方々というのをニーズの把握もされていると思います。そういった方々に対しても、年度途中かもしれませんけれども、それは対応すべきではないでしょうか。お答えください。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。当該事業の実施につきましては、本年８月24日、認可園長会から市長に対し要請書の提出があり、補正予算での対応も検討いたしましたが、先ほど申しましたように、年度途中での事業実施となりますと、既に産休を取得している方と、これから産休を取得する方において、当該補助金が適用できるケースとできないケースとが発生し、公平さに欠けるという課題がございましたので、福祉推進部といたしましては、保育施設に対し、事業化に向けたニーズ調査や周知等を適切に行い、対象者が公平に補助適用できるよう、令和５年度当初からの事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（上地安之議員） 部長、ですから年度途中実施をするということになると、公平さに欠ける、それもおかしいです。皆様方が対応ができなかったおかげで１年間の公平さが欠けてしまったのです。既に実施をされている市町村もあるにもかかわらず、それは連携がうまくいかなかった。確かにうまくいかなかったかもしれませんけれども、今後検討していただいて、年度途中でも需要を満たしていく、制度を復活をさせていく、それが保育士確保につながっていく。そして、産休代替職員の過重な任務の負担軽減にもつながっていく。年度途中から１名保育士が欠員されますと、子供たちの数も本来ならば整理がされなくてはならない。しかし、年度途中だからそれはあってはならない。そのために代替職員を設置をして、子供たちを継続して、そこの園で対応していく、そのような流れになっているではないですか。 部長、ぜひとも検討していただいて、確かにこれまでうまく事務作業が引き継げなかったおかげで、多くの方々がここに不公平性が存在しているということはあってはならない。今後、ぜひとも対応方お願いをしたいと思います。12月についてもまだ諦めておりません。12月以降についてもまだニーズはあるのです。待っている方もいるのです。それもどうぞ改めて検討していただいて、前へ進めていただければと思います。これでその件については終わりたいと思います。 次に進めさせていただきたいと思います。公共火葬場の建設、市民の負担軽減、その件についても多くの議員が今回提言、質問等をされました。中身については十分理解をしております。断念経緯についても理解をしております。そして、今後の方針として、広域、単独も含めて建設を進めていく、それも答弁にもありました。 ところが、建設を進めるに当たっても、それも長期の時間が要してまいります。その間、市民の負担軽減をどう努めていくか、それは利用協定を締結をして、少なくても待機日数を減らしていく、そして費用負担を減らしていく、精神的負担をここで減らしていく、利用協定が最もふさわしいものだと思っているのです。利用協定について、今どの市町村とどのような協議が進められているのかについて御答弁をお願いしたいと思います。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 おはようございます。上地安之議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、本市と他市町村の、火葬場を持っている自治体との利用協定締結の状況でございますけれども、近隣市町村と事務レベルの交換等は現在行っている段階でございます。ただ、結果としては、他自治体との利用協定締結には現段階では至っていないという状況でございます。
○呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） どの地域のどの公営火葬場との利用協定の締結の協議をされているのか、説明ください。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。具体的に申し上げますと、いなんせ斎苑との協議をいたしました。非公式でございますけれども、いなんせ斎苑と、例えば利用協定を結んで、いわゆる関係市町村内の同様の金額でできないかという協議をしたところでございますが、先方からの御意見等もございまして、結果としては先方のほうから利用協定を結ぶには至らないのではないか、難しいのではないかという御回答をいただいております。ただ、だからといって終わりではなくて、引き続きこの利用協定の締結についてしっかり検討していきたいと思っております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） その利用協定というものは、複数あってもいいかと思うのです。単数というふうに限定をされているようなものではないと思うのです。その利用協定を締結すると、１体の火葬について、それは市町村の負担金というのが支出があります。当然です。ですから、複数あってもそれは利用者にその複数を選択をさせていけばいいものであって、その複数との利用協定の締結も進めるべきではないですか。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まさに御指摘のとおりでございまして、火葬場を利用する方という、宜野湾市民の中で利用する方というのはどこの火葬場でも使えるわけですし、本県、沖縄県の中には14の火葬場があると承知しておりますが、その火葬場の中からどこでも使えるような協定、例えば名護市とかにもあったりだとかしますので、その範囲も含めて検討をする必要があると思っています。複数協定を結ぶ必要性については承知している、理解していると回答をさせていただきたいと思います。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 部長、ぜひとも、複数あってもそれは全く問題ないと思います。かえって市民ニーズに応えるような
環境整備の確立です。ならば、この複数の協定も含めての協議というのは、今後どのように進めていくのか説明をください。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、複数の利用協定を結ぶ際に御理解いただきたいのが、先ほど申し上げた相手方があります話なので、この協定がもし結べないとなりますと、例えばＡ斎場では利用協定があるので域内料金、Ｂ斎場では協定が結べなかったので域外料金ということで、いわゆる利用する市民の方々に混乱を生じさせるのではないかなという懸念もございます。 また、本市、市長の公約といたしましても火葬場の建設及びそういった利用協定の締結というのもございますので、その辺に関しては速やかに検討して、火葬場建設までの間は、例えばその利用協定ないしは他の市民の負担軽減策を考えさせていただいて、それで市民の負担軽減を図っていく必要があるという必要性は認識しておりますので、速やかに検討してまいりたいというふうに考えています。
○呉屋等議長 上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） 速やかに検討、それが速やかに検討というのは、その時期はいつを指しているのか全く分からないところでありますけれども、即対応すべきだと思います。その方向性というのは、建設をするか利用協定を締結をしていくか、そのどちらかで実施をすることによって、市民の負担軽減に即つながっていくのです。では、建設すぐしなさいでできるものではないのです。今できるものは何か、利用協定の締結です。利用協定の締結の前に建設ができると思っているのですか、部長。できるわけないではないですか。ならば、利用協定に対して、それより具体的に進めていかないと、速やかに検討なんて言っている場合ではない。方向というのはもう決まっているのですよ、方向は。その対応方についても、時間ばっかり過ぎて、方針の方向性というのはもう限られているのですよ、市民の負担軽減につながる策というものは。そのようなことではなくて、時期を決めて、場合によっては４月１日に負担金の予算計上ができるぐらい、そのぐらいやってもいいのではないですか、お答えください。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市といたしまして火葬場の建設という部分と、利用協定の締結というのは全く別スキームで考えております。議員おっしゃるとおり、火葬場の建設ができるかできないかではなくて、火葬場の建設ができないではなくて、火葬場の建設をするかしないかという話と利用協定を結ぶか結ばないかという話は全く別だと思っていまして、なので、いわゆる我々の優先順位として、まずその利用協定、市民負担軽減策というのを考えていく必要がある。同時に、火葬場の建設に関しても幅広い可能性を検討していく必要があるということで回答させていただきたいと思います。 私も２年半企画部長として着任させていただいておりますが、その間、いわゆる例えば宜野湾市内で建設可能な火葬場というのを検討をしております。また、市議会からも御提言いただいておりますし、また他府県のそういった先進事例も把握しながら、この狭隘な宜野湾市の中でどういった火葬場が建設できるかというのは、まずゼロベースで検討させていただきます。あわせて、それよりも優先順位を高くして、その建設ができるできないを決めるまでの間、少なくともそういった利用協定等により市民負担軽減が必要だというふうに強く考えております。
○呉屋等議長
上地安之議員。
◆22番（
上地安之議員） ぜひとも利用協定締結に向けて、どうぞ力を尽くしていただいて、市民の負担軽減につながるようにお願いを申し上げたいと思います。 もう一点の質問については、時間が押し迫ってまいりまして、改めてまた次の機会で質問させていただきたいと思いますが、たくさんの課題等がある中で、どうぞ行政の皆様方にはそのような解決に向けて頑張っていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○呉屋等議長 以上で22番
上地安之議員の質問を終わります。
○呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５８分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０８分） 先ほどの
上地安之議員の質問に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めます。建設部長。
◎
石川康成建設部長 先ほど
上地安之議員の１番目の質問、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等による湧水及び土壌への影響についての高濃度で検出されたが、地点箇所はどこか、濃度、値はという質問に対し、わかたけ公園で690ナノグラム・パー・リットル、ティーチガーで2,000ナノグラム・パー・リットルと申し上げておりましたが、正しくはティーチガーでは、200ナノグラム・パー・リットルでございました。訂正しておわびいたします。申し訳ございませんでした。
○呉屋等議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番 下地崇議員の質問を許します。下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。議席番号５番、公明党、下地崇と申します。ちむどんどんしてございます。 一般質問に入らせていただく前に所見を述べさせていただきます。去る９月11日に行われました市議会議員選挙におきまして、新人で厳しい選挙戦でございましたが、御支援をいただきました皆様のおかげをもちまして、初当選を果たすことができました。御支援いただいた皆様に心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。皆様からいただいた負託を受け止め、４年間精いっぱい頑張ってまいる決意でございます。また、御指導賜りますようどうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に移らせていただきます。嘉数小学校区への児童センターの設置について伺います。現在、真栄原１丁目嘉数小学校、幼稚園に隣接してございます保健相談センターが移転する計画があると伺いました。移転後の保健相談センター跡地の利活用について、計画などをお伺いしたいと思います。 以降の質問は自席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。下地崇議員の御質問にお答えいたします。跡地利用計画の御質問でございますけれども、現時点での具体的な跡地利用計画は持ち合わせてはおりませんけれども、今後、当該敷地が行政財産から普通財産に変更後は、総務部の所管となりますので、（仮称）総合福祉健康増進センター建設の進捗状況も踏まえながら、関係各課との意見交換あるいは協議を行いながら、跡地利用の検討を進めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。現在、計画はないということで、また進捗を踏まえながら検討いただけるとのお話でございました。現保健相談センターの所在地が、先ほど申し上げましたが、嘉数小学校のすぐ隣に位置しております。嘉数小学校の区域には、市直轄の児童センターは現状はないと伺っております。市長の所信表明に、放課後児童クラブへの支援拡充及び各小学校区への児童センターの設置に取り組むと明記をしてくださっております。子供たちの放課後時間を、また楽しく過ごせる場を提供していくべきだと私考えておりまして、保健相談センター跡地に、仮称になりますが、嘉数児童センター等設立を御検討いただけないでしょうか、答弁をお願いいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 下地崇議員の御質問にお答えいたします。議員御要望の嘉数小学校区への児童センターの設立につきましては、今後も継続して当該場所の検討及び財源となる国、県の補助活用も含め、関係部署と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございました。関係部署と連携して取り組んでいただけるとの御答弁でありました。今、この子供たちの放課後の過ごし方が希薄になっているという御意見を親御さんの世代の方々より頂戴する機会がございました。私も幼少期の頃、放課後の過ごし方を非常に楽しんでいたなという思い出がありますが、現在は非常に子供たちが伸び伸び外で元気に遊べる
環境が充実しているのかというと、そうでもないのかなと感じる部分もございます。少子化の現状であったり防犯上の留意もあるため、昔のように伸び伸びとはできない部分もあるのかなと思います。行政のお計らいによって、ぜひ子供たちが元気に育成される
環境を拡充していただきたいという思いであります。 厳しいという状況もございましたが、（仮称）嘉数児童センターの設立を通して子供たちの成長の応援を期していただきたい次第でございます。ちょっと早いですが、以上でこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。ぎのわん元気再生！クーポン＆キャッシュレス推進事業による市内経済効果についてお伺いをさせていただきます。現在、導入がなされて、大変好評を博しているキャッシュレス決済に伴うキャッシュバックキャンペーンについてでございます。今月10月に入っての分かる範囲で結構なのですが、直近等でこのキャッシュレス決済で需要が見込まれる額面、またそれに派生した消費購買等の影響など、具体的な数字を伺いたいと思います。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 下地崇議員の御質問にお答えいたします。キャッシュレス推進事業につきましては、９月１日より３か月間のキャンペーンを開始しており、10月16日現在、決済総額は６億9,829万5,000円となっております。ポイントの還元額にしますと１億2,552万8,000円分の執行となっておりまして、当初予算額２億円に対して62.8％の執行となっており、約１か月半で６割を超えていることから、後半も利用状況は伸びていくものと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。非常に好評を得ている、消費も促されているというふうにうかがえた次第でございます。 市内の事業者、事業にて、この市内業者さんの売上げ等も含めての消費で、非常に喚起されている状況と捉えられるものでございますでしょうか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。このキャッシュレス推進事業によって事業者も新たなこのキャッシュレス対応という部分での収入が見込める。このポイント還元ということで、１人１回につき2,000円、マックス２万円までポイントがもらえるという事業でございますので、そのマックス２万円のポイントをもらうためには、10万円以上の買物をしないといけないということで、２億円の投資に対して10億円以上の経済効果が見込めるということから、市民生活にとってもそれから事業者にとってもいい効果のある事業だと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。非常に消費が促されているこの宜野湾市内の需要に貢献している制度だなと大変うれしく思っております。 すみません、ちょっと重ねてになるのですが、この制度を利用して売上高というか、実際に市民の方がこのキャッシュレス制度を使いながら消費した額面などというのはお分かりになるものでしょうか。もし返答可能であればお願いいたします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。最初の答弁で申し上げましたが、10月16日現在、キャッシュレスの決済総額が６億9,829万5,000円ということになっております。それだけ市民がキャッシュレスの決済を行ったということでございます。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございました。確認をさせていただきました。 この好評を博しているキャッシュレス事業、まだこの期間もございまして、終盤あたりまた財源も使っていただきながら、この制度が非常に成功したという暁には、拙速ではあるかもしれませんが、第３弾の計画などはございますでしょうか、伺ってもよろしいでしょうか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、この事業というものは、コロナ禍における低迷した市内経済の活性化や市民生活の支援、市内事業者の生産向上が図られるものと考えており、実施をしております。 今、議員御提案の第３弾はどうかという話でございますが、現在、コロナ禍の中で行動規制が緩和されつつありますが、今後の市民生活や市内事業者の状況、また国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの補助があるか等含め、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございました。財源等の様々見えない部分で、またどうなっていくかということだと認識いたしましたが、私の周りでもこのキャッシュレス決済、非常にポイント還元等喜ばれている声を大きく聞かれましたので、可能な限り、大変厳しい中ですが、ぜひ御検討をお願いしたい次第でございます。この質問について、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、住宅リフォーム支援事業の拡充について伺わせていただきます。近年、脱炭素社会の構築が叫ばれているようになり、その手段の一つとして、良質な住宅のストックの形成も大いに活用が望まれているところであると存じます。本市でもここ10年近く住宅リフォーム支援事業が実施をされていると伺いました。良質な住宅の形成の拡張に向けて、本市の取組としてリフォーム支援事業の補助対象となる工事項目をお聞かせいただけますでしょうか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 下地議員の御質問にお答えいたします。リフォーム支援事業の補助対象となる工事項目につきましては、これまで実施しておりました耐久性向上、省エネ、バリアフリーの工事項目に加え、今年度よりコロナ禍により市民が住宅内での過ごし方に変化が出てきたことを考慮し、テレワーク、子育て世帯、空き家のリフォーム工事を追加し、６項目にて実施しているところでございます。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 詳細な御答弁ありがとうございます。住宅の耐久性向上のみならず、またリフォーム関係もここ近年非常に項目が増えていると伺いまして、本当に市民の皆様に喜ばれる制度であるなと感じている次第でございます。 この住宅リフォーム支援事業の制度が年々注目を浴びてきたこともございまして、この財源が早々に達するようなお話も伺いました。本市のこの住宅リフォーム支援事業で導入されている財源、この予算の概要、あと現在の申請状況、また本日時点での残り予算枠、件数なども教えていただけますでしょうか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。住宅リフォーム支援事業は、先ほど御説明いたしました対象工事費の20％で、かつ20万円を上限に市民へ補助金の交付を行っている事業でございます。今年度は、予算額が400万円とし、財源内訳につきましては国が45％、残りの55％を沖縄県及び宜野湾市が均等に27.5％ずつ負担しております。現在の事業の進捗状況については、８月１日より申請を募集し、９月29日には予算の上限に達したため、申請受付を締め切っている状況でございます。その間の申請件数につきましては、23件ございまして、その中の18件が建物の耐久性向上、省エネ工事が占めており、バリアフリー工事は３件で、今年度新規に追加した子育て支援工事については、２件でございました。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございました。現在伺うと、もう既に申請が締め切られている、財源に達しているということで、確認、認識をさせていただきました。 非常に予算額、市における住宅棟数から非常に件数、この間口の状況が充実しているのですが、またさらにもう少し拡充が必要かなと思うところもあるのですが、また今後さらに一人でも多くの市民の方々が補助を受けられるように間口を広げていただけるような、また予算の増額なども大変財政厳しい状況ではあると思うのですが、御検討などいかがでございますでしょうか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。本事業も平成30年度にスタートし年々市民に認知されており、近年のコロナ禍により市民が住宅で過ごす時間も長くなり、住宅の長寿命化等リフォーム工事への関心も高くなっている状況がございます。議員御質問の工事項目の拡大については、国や県の補助要綱や市民のニーズも踏まえながら、対象工事項目を設定してまいります。 また、事業の予算増額につきましては、国や県の補助制度と市の財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。国、県の補助制度との状況を勘案しながら御検討いただくということで、財政も含めて注視しながら、また追い風になればなと思っているところでございます。 脱炭素社会の構築がもう近年叫ばれており、本当に本事業この追い風になるすばらしい事業であると考えております。コロナ禍で奮闘される市民の皆様、また日々奮闘される市内事業者の皆様にも力強い支援でもあるのかなと思います。市長の所信表明にも、また店舗リフォーム補助制度拡張等も明記をしてくださいました。住宅分野におきましても、またこの補助制度に関わる様々な状況があるということは存じますが、今後も当事業を通して市民の皆様に喜んでいただけるさらなる拡充を粘り強くお願いをしたい次第でございます。以上で、この質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。通告番号４番の健康長寿の取組について伺わせていただきます。この健康長寿、皆様御存じのとおり、沖縄県が長寿県として注目を浴びていた時期が以前はございました。しかしながら、年々沖縄県内男女とも平均寿命が下降し続けているとの新聞での報道もよく見受けられるところでございます。私の確認したところ、近年、男性の平均寿命36位前後、女性平均寿命も上位から順位を落とす状況で、かつての長寿県としての位置づけから後退している、憂慮される状況にあるとの認識を持っています。 ここ近年、健康寿命についての取組、関心が高まっているものと思います。今、沖縄県、私の手元にあるデータだと、2019年、沖縄県の健康寿命が男性72歳、女性75歳ということであるのですが、本市におかれまして、現在、市内在住者の男女の健康寿命等に関する市民の現在の統計、また健康寿命の年次推移などをお聞かせいただけますでしょうか。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 下地崇議員の御質問にお答えいたします。まず、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活できる期間のことを言います。宜野湾市健康ぎのわん21計画でも、基本目標として健康寿命の延伸を掲げており、目標達成に向けて取り組んでおります。健康ぎのわん21策定時、本市の平成24年度の健康寿命に関しましては、男性77.1歳、女性81.2歳となっていました。その後の中間評価では、平成27年度、男性78.6歳、女性83.8歳となっております。最終目標、男性78歳、女性83歳を達成しております。しかしながら、依然改善されない課題としまして、肥満や生活習慣病、特定健診受診率の低さなど、目標達成されていない課題もあり、引き続き健康増進への取組を進めてまいります。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございました。厚生労働省の数値目標と照らし合わせての本市の状況を伺おうと思っていたのですが、もう既に健康寿命の数値、宜野湾市もう超えられているということで、大変喜ばしいことだなと感じます。 しかし、まだ目標が達成されていない項目もあるということで、引き続き健康長寿に向けた取組は必要であると思います。健康寿命の延伸に向けた本市の取組として、現在どのような取組が実施をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。2019年、2040年を展望した社会保障の働き方改革本部において、健康寿命延伸プランが発表され、プランを達成するための取組が示されました。現在、宜野湾市では、健康ぎのわん21健康増進計画に取り組んでおります。全ての市民が心身ともに生き生きと暮らせる都市を目指す姿に掲げ、平成26年度から令和５年度までの10年計画となってございます。 基本目標を健康寿命の延伸に向けた取組の推進と、働き盛りの健康増進と早世予防、重点施策を肥満対策とし、８分野における施策を展開しております。その中でも肥満対策として、栄養・食生活、身体活動・運動、健康診査・生活習慣病の３分野の取組を強化しており、年に１回関係各課で各分野及びライフステージごとの取組状況や課題等について話し合うなど、進捗管理を行っております。 主な取組としましては、食に関する取組といたしまして、食生活改善推進員による子供から高齢者への食育事業や、健康応援店登録店舗を増やす取組、市内企業と連携した食育キャンペーンなどがございます。運動に関しましては、肥満の方を対象とした教室や、運動制限のない方対象の運動教室、また出前健康講座なども実施しており、対象者の希望に応じた教室なども実施しております。特定健診受診勧奨に関しましては、各事業の中で健診受診の勧奨や肥満傾向の方を教室に案内したり、運動指導が必要な方に対しましては、運動指導士により自宅でできる運動指導を実施するなど、健診指導係と連携を図っているところでございます。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。非常にこの取組が盛んに行われているなという思いがいたしました。私の周りからも本当に宜野湾市の健康に対する取組が外から見て非常に活発であるというようなお話も伺いまして、大変ありがとうございます。 そこで、先ほどもありましたが、沖縄県で2040年までに平均寿命、沖縄県は日本一をもう一度を目標に掲げておられて、食生活の健康維持のイベントなども県が打ち出しているようでございます。ここ宜野湾市において、大分以前にはなりますけれども、この西普天間に国際医療拠点をつくるという計画も以前はあったということもございまして、健康維持発展に注力されてきたと思います。本市として健康長寿を推進するため取り組まれている事業などございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市では、健康寿命延伸に向け健康ぎのわん21計画に基づいた市民の健康増進と啓発、生活習慣病予防のための一次予防、特定健診、保健指導による病気の早期発見、早期治療につなげる二次予防に取り組んでおります。 それに加えまして、令和３年度には、全市民参加型の健康まちづくりを推進することを目的に、沖縄健康医療拠点健康まちづくり基本方針を策定しました。その一環といたしまして、健康増進課においては、令和４年度より琉球大学と連携し、健康行動プログラム構築実証事業に取り組んでおります。令和４年度の取組といたしましては、市民が自発的に健康づくりを実践継続できるような支援及び行動変容を促すことを目的に、地域と学校での取組について調整を進めております。地域に対しましては、各自治会に対し事業目的や取組内容の説明を行い、健康づくりを進めるための人材発掘や人材育成についても琉球大学と調整等を行っております。 また、学校導入に向けましては、市教育委員会へ事業趣旨の説明などを含め、現在調整してございます。令和５年度以降は、地域と学校に向けた琉球大学の知見を生かした健康プログラムの導入と、効果検証などを行う予定となっております。今後も健康長寿の推進に向けて取り組んでまいります。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。琉球大学とのタイアップで、またさらにそういった市民の皆様の健康を促進させる取組であると認識いたしました。ありがとうございます。以上でこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。送迎バス園児置き去り事故を受けての防止策の検討について伺わせていただきます。本年の９月５日、静岡県の牧之原市で起こりました認定こども園の通園バスの中に置き去りにされた園児が亡くなるという大変痛ましい事件報道がございました。まず、お亡くなりになられた園児の御冥福をお祈りするとともに、遺族へのお悔やみを申し上げます。 また、この報道がされていた矢先の９月16日にも、実は沖縄県内で糸満市のほうで施錠された巡回バスに小学生１人が置き去りにされるという報道がございました。幸いこの小学校１年生の子でしたが、クラクションを鳴らしたり、携帯で母親と連絡取るなどしながら、最終的に自力で窓を開けて脱出をすることができたということでございました。大事に至らなかったということです。ただ、また違う結果になっていた懸念も残るので、非常に危惧されるところでございます。 このような事態を念頭に置きまして、市内の事業者への注意喚起を徹底して、ガイドライン策定なども取り組む必要があるのではないかなと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 下地議員の御質問にお答えいたします。今回の事故を受けまして本市の対応でございますが、９月６日に国から保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚園におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底についてを受け、９月７日に市内の保育施設等に通知を発出してございます。また、９月20日には市内認可園長会において、送迎バス等の安全管理について注意喚起を行っております。 また、国からの依頼に基づき、市内の保育施設等に対し送迎バスの所有等についてアンケート調査を行い、実態把握をしてございます。また、未然防止のガイドラインの策定につきましても、国から安全マニュアル等も発出される予定となってございますので、それも踏まえ検討させていただきたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。国からのバス運行に関する安全マニュアルがまた来るということで、非常に効果的なまた再発防止に向けた取組を期待をしたいと思います。 その中で、実は私の地域の方でも、この園を事業展開されている方がおりまして、こういった、今この事件を受けて、那覇市のほうでは、ある事業者さんがそうした園児、クラクションを鳴らして脱出できたのは小学生だったと、小さい保育園児であったりとか３歳、４歳ぐらいの小さな子供たちにそういった万が一のことがあってはいけないということで、その那覇の事業者さんが警察官とタイアップして、クラクションを鳴らすという取組を訓練をされたという報道もなされました。道交法54条第２項の警音器を鳴らす、そうした使用、鳴らしていいところだけ鳴らして、条例もそういった決まりもあると思うのですが、こうした危険を予防する上での想定をしてのクラクションを鳴らすということは、危険防止につながるということで認められると、訓練でクラクションを鳴らすのは認められるという向きもあると伺ったのですが、私自身こうした事業所さんに対して、園児に訓練をするという促し方もあるのかなと思っているのですが、すみません、これはちょっとないのですが、答弁可能でしたらで結構なのですが、市としてはどのようにお考えいただけますでしょうか。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員御要望の市による訓練の実施につきましては、今後国から送迎バス運行に関する安全マニュアル等も示される予定となってございますので、それも踏まえ検討させていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回のような事故は絶対にあってはならない事故であり、本市におきましても事故防止に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございます。訓練の検討も視野に入れていただけるという旨の御答弁、本当にうれしく思います。 この事故が発生した当初、人的要因も否定できないという、ふだん車に乗らない方が乗って、いろんな偶然が重なって起きたという見方もあるわけなのですけれども、この事件を受けて、先日の政府からの発表もございまして、この置き去りを防ぐ装置の義務化が来年４月からもう導入が決まったということで、発表もなされていると伺いました。この事故防止、今部長からもお話ありました。もうあってはいけない事故ということで、こうした装置の義務化の導入も、また早めに取り入れていただきたく、また引き続きよろしくお願いいたします。当質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、低体重児の出生率の現状及び要因・改善策について伺わせていただきます。先月の新聞の報道で取り上げられていたのですが、低体重児の2019年の統計で、沖縄県内で生まれた子供のうち2,500グラム未満の低体重児が中部保健所管内で608名とありました。県の分析で長期にわたって解決できない課題としておりますが、体形や喫煙などが要因の場合は、保健指導することで改善が見込めるとの見解もございます。 本市の取組として、そうした健康状態に留意が必要な方がいらっしゃるなどの掌握及び対応として、どういった取組がなされておりますでしょうか。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、妊娠届出時に親子健康手帳交付時問診票というのがございまして、窓口で記載していただきます。その問診項目の中に、喫煙に関して妊婦さん本人及びパートナーを含む同居人の状況を聞いて把握しております。妊婦さん本人が喫煙、または身近な人が喫煙している場合には、たばこの害及び低体重児との関連や禁煙について保健師のほうから助言をさせていただいております。 また、妊婦の体形については、痩せ、標準、軽度の肥満、肥満を確認できるＢＭＩを質問する項目で把握しており、痩せの方へは適正な妊婦の体重増加に関することや食事に関することを話しているところでございます。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） ありがとうございます。非常に取り組まれている状況を伺わせていただきました。 本当に母子共に健康が保たれるよう、行政としての取組を今後とも推進をお願いしたいところでございまして、実はちょっとすみません。これ御提案なのですが、東京の三鷹市というところに大変興味深い取組がございまして、確認だけさせていただきますが、産前期、出産前から、また出産後に切れ目のない支援をするためにということで、助産師さん、保健師さんが妊婦と対面で悩みを聞くゆりかご面接というのがこの三鷹市では導入をされているそうです。この制度を利用して、三鷹市での妊婦さんの年間９割の方がこの面接を実施をすることができたということで、この面談を通して支援が必要な人を早い段階で把握できるというメリットを生かして、非常に成果があると、この面談を通じて貧困などのそういった方々を特定する特定妊婦という、ちょっと枠づけでよろしいのか、毎年20人ほど市として把握をしているということで伺いました。低体重児の出生率の改善に向けて、非常にいい取組をされているなということで確認をさせていただきました。ちょっとすみません。質問にないのですが、こうした取組もぜひ検討していただきたいなと思うのですが、もしよろしければ御答弁お願いいたします。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御提言ありがとうございます。まず、宜野湾市の状況を少し御説明させていただきたいと思うのですが、まず産前からのサポートということで、本市においては妊娠されたときに、親子健康手帳交付時にはそれぞれ各個人個人の状況等を確認しながら、その後のサポートが必要な方については、また個別で継続してサポートする体制も整えてございます。その中で、議員おっしゃる特定妊婦さんですとか、そういったハイリスクの方についても状況に応じては関係機関につなぐ手法等も整えているところでございます。また、御提言ございました三鷹市の状況などもまた参考に、調査をさせていただきたいと考えているところでございます。ありがとうございます。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁大変にありがとうございました。また、そうした非常に寄り添った取組がなされていると確認できましたので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 最後の質問に移らせていただきます。市道宜野湾10号から市道宜野湾11号に入る接続部分の交通安全対策の改善についてということでございます。この市道11号の本線に10号が通ってきてぶつかる地点についての御質問で、質問というか提案になるのですが、当宜野湾１丁目地域の市民より市道宜野湾11号に差しかかる合流地点付近の通行時の市民からの改善についてでございますが、ちょっと具体的な話をすると、出入りの際に、10号から11号に差しかかるときに、右手側にちょっとした山の手、盛土等がございまして、それが視界を遮っているとの御指摘ございました。私も現場に確認をしたところ、確かにこの差しかかる手前まで全く右側が見えなくて、それを少し越えて歩道に差しかかる手前でようやく見晴らしが、視認がよくなるという状況が確認ができました。この点についてですが、この視界を遮っているところ等について、これまで御意見だったり、また改善をするという計画があるかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市道宜野湾10号から接続地点にかかる右手盛土の除去等につきましては、市長の所信表明における市道宜野湾11号と国道330号を結ぶはしご状の市道整備に含まれる１路線であるため、その道路改良工事の中で検討してまいりたいと考えております。はしご状の市道整備を行うまでの対策といたしまして、道路への路面標示や注意喚起の立て看版、カーブミラーなどの設置で安全対策を行えるか、現地の交通状況を確認しながら検討してまいります。
○呉屋等議長 下地崇議員。
◆５番（下地崇議員） 御答弁ありがとうございました。改善に向けての取組の計画もあるというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございます。 市道宜野湾11号、本当に利便性が、認知がもうしておりまして、利用される方がますます増えていると認識しています。利便性向上、また安全対策も同時に急務であると思います。ぜひとも改善に向けて整備をお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○呉屋等議長 以上で５番 下地崇議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時０２分） 午後の会議
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。23番 伊波一男議員の質問を許します。伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 皆さん、こんにちは。公明党の伊波一男でございます。９月11日に行われました市議会議員選挙におきまして、７期目の当選をさせていただきました。市民の皆様の負託に応えるよう、これからも市民目線、生活者に寄り添って市議会議員活動を行ってまいります。この場をお借りしまして、市民の皆様に心より御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。 市長選挙におきましては、宜野湾がいちばん、松川正則市長の２期目の当選、大変におめでとうございます。 議長に通告してありました一般質問のお許しが出ましたので、初当選1998年９月議会より連続97回目の一般質問を行います。 初めに、中原地区学習等供用施設建設事業の進捗についてをお聞きします。中原区公民館建て替え事業でございますが、入札結果及び工事開始時期についてお聞きをします。 あとは自席より質問を続けてまいります。よろしくお願いします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。中原地区学習等供用施設新築工事の入札結果につきましては、８月３日に公募型指名競争入札による建築、電気、機械の３工事の入札が行われました。そのうち電気、機械の２工事につきましては落札され、８月15日にそれぞれ契約を締結しております。しかしながら、建築の工事につきましては、入札に参加した業者全ての入札額が予定価格を超過していたため、入札不調となりました。これを受け、工事内容を見直し、再度9月28日に同じ指名業者にて入札が行われ、落札者と10月４日に契約を締結しております。 去った10月15日には、松川市長、中原区自治会長ほか関係者の出席の下、安全祈願祭が執り行われております。また、工事開始時期につきましては、現在、工事着手に向け工事業者が準備を進めているところでございまして、早ければ10月下旬からくい工事施工に先立ち磁気探査調査を実施し、調査終了後に工事着手を予定しております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 安全祈願祭が10月15日に無事行われました。そのときの中原区新公民館建設委員会委員長、仲村春松元市議会議員の御挨拶が手元にあります。これは、公民館建設に向けた取組の背景として、また紹介をさせていただきたいと思います。 「旧公民館は、昭和45年に高等弁務官資金を活用し建設をされました。51年間、区民に親しまれてきましたが、老朽化が進み、安全性が危惧されるようになり、中原区では平成12年より積立てを開始し、平成25年に新公民館建設委員会を結成し、市へ公民館建設の要請を行ってきました。平成26年頃に補助額の大きい統合事業で防衛庁予算で実施のめどが立ってきました。そこで、令和２年、現在の実行委員会が引き継ぎし、旧公民館の解体、仮設公民館への引っ越しを経て、ここにくわ入れ式ができますことを誠に感謝にたえません。特に宜野湾市におかれましては、10年前には考えることができなかった高額補助で、防衛施設周辺整備統合事業で区の負担金を大幅に減らしたことは、大変感謝申し上げます。本事業に当たり、松川宜野湾市長、そして市民経済部、建設部、そして多くの関係の職員の皆様に大変ありがとうございますとお伝えしたい」という御挨拶がありました。 中原公民館がいよいよスタートをしたわけであります。最後に、委員長は次のように言っていました。「最後まで事故もなく無事完工いたしますよう心より祈念いたしまして、御挨拶といたします」。大変心がこもった御挨拶だったと私は思います。 今回の中原区の公民館建設は、区民の要望、大変期待するものであります。次の質問として、中原区自治会への工期説明会が今後は具体的に必要になってきます。この時期等を検討しているのであれば、お聞きをしたいと思います。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。中原地区学習等供用施設新築工事におきます中原区自治会への工期説明会につきましては、自治会側と日程を調整の上、開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ調整をしていただいて、中原区の役員の数だけでも50名近くいるのではないかと思います。ですから、できましたら大きな会場をお借りしまして、中原区の公民館の建設の説明会を開いていただきたいとお願いをします。宜野湾市の中原区内には、社会福祉センターの大ホールもございます。そこも活用できるのではないかなと思います。それも含めて御検討をお願いします。 では、そのまま次の質問に入りたいと思います。市道中原33号の整備と市道宜野湾11号との接続についてお伺いをします。市道中原33号の進捗についてお伺いします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市道中原33号道路整備事業の進捗でございますが、用地取得につきましては、８筆中５筆は契約済み、１筆は契約の準備中、２筆については次年度、令和５年度の契約予定となっております。 工事につきましては、今年度に市道宜野湾11号側から約75メートルの工事を行うために、現在準備を進めているところでございます。また、残りの国道330号までの約220メートルにつきましては、次年度、令和５年度に工事を行う予定でございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ありがとうございます。中原区の公民館に向かう市道中原33号なのですが、今回の工事は、市道宜野湾11号側から先に進めたいというお話がございます。ということは、公民館建設の工事車両は市道宜野湾11号側から入るというふうに理解していいですか。どういった形を考えていますか。もう一度ちょっと戻りますけれども、中原区公民館の工事車両、住宅街から、国道330号側から工事車両を入れるのか、市道宜野湾11号側から公民館建て替えの車両を入れるのか、その点を少し聞き忘れていましたので、お聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市道宜野湾11号との接続につきましては、今年度の工事で市道宜野湾11号への取付けを行う予定でございます。中原地区学習等供用施設新築工事との取り合いにつきましては、中原地区学習等供用施設新築工事の工事中につきましては、国道330号よりの工事進入になるかと存じます。 また、市道宜野湾11号との取付けを行いまして、その後は建築工事との調整で、両方からの出入りを調整して、また付近住民や保育園利用者などの通行に関しても、できる限り支障が出ないよう調整して工事を進めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） なぜこれ聞いたかというと、国道330号側から入ってくる場合、ここはもう両サイド住宅が張りついていて、生活の道として使っていて、また多くの保育所もあり、また多くの送り迎えもあります。ですから、これはまた早めに説明会の中で安全対策はどうするのかということもしっかり御説明をしていただきますよう、お願いを申し上げます。 では、そのまま進めてまいります。次に、宜野湾中学校屋外教育
環境整備事業の進捗についてでございます。宜野湾中学校の校庭整備事業、拡張の事業でございますが、現在市道宜野湾11号側からグラウンド側を見ますと、大きく木のほうも撤去されていまして、また大きくグラウンド側が囲まれていまして、体育
環境、体育授業関係も狭くなっているのだなというのは、準備に入っているのだなとは思います。この整備内容について御説明お願いします。
○呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。宜野湾中学校教育
環境整備事業につきましては、市道宜野湾11号の供用開始に伴い、宜野湾中学校の敷地境界までグラウンドの拡張が可能となるため、防球フェンス等を含む屋外教育
環境を整備し、教育
環境の改善、向上を図ることを目的としております。 御質問の整備内容につきましては、拡張工事の整備面積は約2,000平米で、約1,000平米が拡張され、新たにテニスコート２面を市道宜野湾11号側に整備する予定でございます。また、防球ネットやフェンスの設置、グラウンドをクレー舗装とし、バックネットや野球マウンド、砂場を移設し、排水工事などを行います。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大変待たれていた事業かなと、本当に狭い中で部活をしていたと、今までは野球でいうサード側のほうにテニスコートがあって、本当に背中合わせでやっていたというのがあって、大変広くなりよかったなと思います。ぜひ無事故の完成をお願いしたいと思います。 今、学校屋外授業で、これは大変また狭くなるというのと、部活動がサッカー、ソフトボール、野球、またほかにもありますかね。そういうほかの部活動との兼ね合いもしくは授業との兼ね合いがあると思いますが、大変また狭くなるので、どのように部活動、授業を行っていくのかをお伺いします。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。整備期間中における屋外の授業及び部活動について、当該校へ確認いたしましたところ、運動場は従来より２分の１に縮小されたことにより、体育実技の授業や部活動に支障を来しているのは確かでございます。しかし、体育科の授業においては、体育館や縮小された運動場において単元内容等を工夫しながら行っております。 部活動についてでございますが、野球部、サッカー部、女子ソフトボール部の各部につきましては、11月１日火曜日から令和５年２月16日木曜日の間、総務部総務課より市民広場優先使用の許可をいただいており、活動を実施する予定でございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そのようなもう手配をしてあると、また使い方は、場所は一応準備はしましたと、既存の部活をやっている市民広場、小学生野球、また中学生硬式野球、また普天間小学校のサッカーチーム、普天間小学校の野球チームとかが今活用することになるわけです。ということは、こういう連携の取り方とかはあるのですか。これちょっと聞きたいのは、場所はもう準備できました。しかし、これをつなぐ、何時から何時はどこがどこを使いましょうとか、そういうのをやっていかないと、ただ総務課にお願いして場所は提供しましたと、今総務課が提供しているのは普天間小学校のサッカーチーム、少年野球チーム、あとは通常の宜野湾ポニーさんの硬式野球部が市民広場の野球場を使っています。だから、こことの連携の持ち方とかいうのを御検討されているのですか。ルールづくりみたいなものは、行ったらすぐできなかった場合、また困りますよ。特にサッカーというのは幅も取りますし、野球もそうなのですけれども、その点ちょっと今どういったお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。伊波議員の懸念される部分、大変よく承知しております。４年前に、例えば普天間中学校のほうが校舎改修工事が入りまして、当時、グラウンド半分以上の活用ができないという状況でございました。その際にも同じように、総務部総務課より市民広場の実践使用をさせていただきました。その際に関係部団体との交渉、調整をさせていただきましたので、その状況、システムについては、また宜野湾中学校にも教示しながら、一緒に連携して対応してまいりたいと思います。 また、部活動の際、例えば練習試合等狭隘でございますので、その練習試合、対戦相手の学校の敷地等で開催するなど交渉して対応する、また、ローテーションも公正に公平に部活動間で割り振りができるように、私たちの教育委員会のほうで、学校に助言をしてまいりたいと思っております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 指導部長、ぜひ調停役になっていただいて、部活をやる顧問の先生方も大変だと思います。行ったらやっていたり、これはまた部活動、中学生大きいので、また場所も取ると思います。その点も併せて、調整役にもまたやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ではあと、次の質問にそのまま入ります。次４番目、大謝名団地自治会の自主防災倉庫の設置の進捗についてをお伺いします。大謝名団地自治会の自主防災組織については、平成21年９月に市内自主防災組織の中でも、最も早く立ち上がった組織でありますが、現状は今どうなっておりますか、その点お聞きします。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。伊波一男議員の御質問にお答えいたします。大謝名団地自主防災地域支え合い活動推進委員会でございますけれども、設立当初より定期的な訓練等を実施をしながら、自主防災活動を推進をしている団体というふうに認識をしております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 当該自主防災組織において、防災倉庫の設置を検討しているところでございますが、なかなか設置まで至っていないということがございました。現時点の設置に向けた取組状況をお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。県営団地の建て替えによりまして、備蓄用品等を保管をしていた倉庫が撤去されたため、当該自主防災会及び伊波一男議員の協力、支援をいただきながら、調整をしてまいりました。それによりまして、難航していた備蓄倉庫の再設置許可は下りたというふうに伺っております。 現時点での状況でございますけれども、備蓄をする物品の量や使用する規模に応じた備蓄倉庫の選定及び設置工事費の見積りを徴取をしていると伺っております。設置時期については、本年12月を目途に進めているというふうに伺っております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 自主防災倉庫の設置に関して、市当局として支援ができるものはどういったのがありますか。その点もお聞きしたいと思います。また、大謝名団地の自主防災訓練等の取組の支援等もありますか。その点もお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。大謝名団地自治会の備蓄倉庫の設置に関し、現時点で支援できることはございませんけれども、次年度以降、議会からの政策提言でもございました地域防災活動補助金の増額も含め、引き続き自主防災組織の支援、充実に努めてまいりたいと考えております。 あと、訓練等の取組でございますけれども、当該団体の訓練につきましては、防災備蓄用品の取扱いの訓練、あるいは地震津波避難訓練、子供会の合同訓練の開催など活発に防災訓練に取り組んでいるというふうに承知をしております。本市としましても、各自主防災組織の状況を把握し、活動推進に資する支援を継続的に行ってまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、まず防災倉庫が設置するまで、しっかり設置ができるまで、一応またどういったことがお手伝いできるかをしっかり自治会のほうと連携を取って、進捗状況も聞きながら応援をしてあげてください。大変重要なことなのです。向こうの自治会の加入率がほぼ100％、大変コミュニティーがしっかりしてきている。それしっかりまた応援していくのも大変重要なことでありますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に入りたいと思います。次は５番目のパイプラインより大謝名県営団地内に入る交差点の安全対策についてをお聞きをしたいと思います。これ地域の皆さんから、この大謝名県営団地の前を通ってパイプラインに行く、右折をする、左折をするときに、両サイドからパイプライン側からの乗用車が結構速い速度で来るのと、見えにくいというのがありましたので、どうにか安全対策を講じてもらいたいというお話がありましたので、今回取り上げました。 まず、こちらは隣にすぐ大謝名小学校があります。大謝名小学校の通学路安全対策の状況について、お聞きをしたいと思います。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。大謝名小学校区の通学路安全点検について、８月１日月曜日、午前７時30分から９時15分までの間実施をしております。点検に参加した関係機関は、南部国道事務所、中部土木事務所、宜野湾署交通課、市道路整備課、市民生活課、教育委員会、学校の７つの機関でございます。安全対策については、対策必要箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、具体的安全対策を実施しております。危険箇所の改善対応が終了した箇所につきましては、関係機関から教育委員会に報告があり、教育委員会は校区ごとに点検箇所一覧表にまとめ、学校や関係機関に送付して周知をしております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 通学路の安全対策はしっかりみんなで確認をし、担当の方々とも協議を行っていますと、そして必要なものから取り組んでいくということで理解をしたいと思います。大変に御苦労さまです。必要だと思います。 あと、今後の交通安全対策としてのドライバーへの注意喚起が大変重要だと思います。その点、市としてはどのような安全対策を講じていきますか。その点お聞きします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。大謝名小学校正門前の県道251号線、通称パイプラインの県営大謝名団地入り口交差点につきましては、交通量が多く、特に浦添側からは下り坂直後でカーブにもなっているため見通しが悪く、道路横断者の安全や大謝名団地から県道251号線への右折車両との接触事故の可能性が懸念される場所となっております。当該箇所への信号機設置につきましては、宜野湾警察署より信号機の設置基準を満たしていないことなどから設置は困難との回答がございますが、市といたしましては、自治会や大謝名小学校ＰＴＡの交通安全ボランティアの御協力をいただきながら、引き続き交通安全立哨活動を実施し、ドライバーに対する注意喚起を図ってまいりたいと考えております。併せて、注意喚起の看板設置についても検討してまいります。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そのパイプラインは、管理者が中部土木事務所との調整が必要だと思います。どのような調整をしているのか、安全対策、しっかり関わってもらわないと困ると思います。大変便利にはなっています。その分速度が上がる。大変また出入りに危険を伴う場合がある。そのための中部土木事務所との調整はどのように行っていますか、お聞きします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。これまで本市と中部土木事務所において当該道路の課題を共有しており、現在、道路利用者への注意喚起や速度抑制対策として減速路面標示ドットラインの設置について調整を行っているところでございます。このドットラインと申しますのは、下り坂やカーブなどで、車線の両側にある白色の破線、点線のことを言いまして、車線を狭く見せることでスピードを抑える効果があるものとされているものでございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 部長、ぜひ取組をしてください。そして、向こうの安全対策をよろしく取組をしてほしいと思います。 あと、提言なのですけれども、そこの県営大謝名団地の交差点から大謝名小学校に向かう左手は歩道があります。小学校の入り口まで横断防止柵がありません。歩行者が簡単に渡れるようになっています。雨が降った日、風が強い日は傘を差した児童が道側に引っ張られた場合、そのまま出てしまいます。それに対してしっかり横断禁止柵、横断防止柵というのでしょうか、その設置が必要ではないかなと思います。それについてぜひ取り組み方を、これも中部土木事務所ではないかなと思いますので、その点も含めてぜひ取り上げてほしいなと思います。その点お聞きしてよろしいですか。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まずは、横断禁止柵の設置ということで御提案いただき、ありがとうございます。大謝名小学校前の歩道への横断禁止柵の設置に関しましては、道路管理者である中部土木事務所の管轄となっておりますが、地域や学校、警察の意見を伺いながら、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そのまま６番目に入ります。所信表明についてでございます。所信表明の中に医療費の完全無料化を18歳まで引き上げる重点施策についてお伺いをします。宜野湾市のこども医療費助成事業の現状をお伺いします。対象年齢や助成方法等どうなっているのかをまずお聞きをしたいと思います。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。本市におけるこども医療費助成事業でございますが、現在入院分、通院分共に中学校３年生までを対象とし、医療保険適用後の自己負担３割分について、医療機関窓口での支払いを要しない現物給付により助成を実施しているところでございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 本市の今現状の御報告ありがとうございました。 あと、今回これ取り上げたのは、市長の所信表明、さらには広報等に載っております。これは市長の御決意だと思います。それをしっかりまた行っていくのは、しっかりそれを支える執行部の皆さんのお仕事になりますので、よろしくお願いします。 では、県内他市町村の状況について、まず18歳まで助成している自治体はあると聞いております。お聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。県内他市町村の状況でございますですが、令和４年10月１日現在、18歳までこども医療費助成を行っている自治体は、県内41市町村中14市町村となってございます。市では名護市のみとなってございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） そうですね。11市の中では名護市が高校、18歳までの医療費の無償化を図っております。でも、本市は今後はこれやる必要があると思います。市長の公約実現は大変重要な意味を示します。特に子育てをしっかりやっていく。宜野湾がいちばんで、しっかり２期目の当選を果たされました。ぜひとも取組をしていただきたいのですが、取り組む前に、取組に当たり財源が必要だと思います。それについてどういったふうになっているかお聞きしたいと思います。必要な財源額をお聞きします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。医療機関窓口での支払いを要しない現物給付により、対象年齢を18歳まで引き上げた場合に必要な予算に関しまして、令和３年度のこども医療費助成制度の実績により試算いたしましたところ、概算で新たに年間3,500万円の予算が必要であると見込んでございます。 こども医療助成事業につきましては、沖縄県からの補助を活用し実施しておりますが、沖縄県の補助の対象年齢が中学校３年生までとなっており、新たに必要な年間3,500万円の予算につきましては、現在のところ全額市の持ち出し額になるものと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 大きな財源が必要になるということは理解をしました。しかし、市長が所信表明で重点施策として取り上げるということは、やりますというふうに私はもう聞こえるのです。やってほしい、しっかり子育て支援をしてもらいたい、その点をお願いしたいと思います。実現に向けてどのように取り組んでいく予定でございますか。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。18歳までの医療費完全無料化を実現するためには、新たな予算が必要となりますので、沖縄県の補助の動向等情報収集に努めながら、活用可能な補助金など財源確保と事業の拡大時期と一体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 今回の重要施策、所信表明で市長がしっかり決意をされているものだと思います。市長の御決意をお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 こんにちは。御答弁申し上げます。宜野湾市の子供たちの健やかな成長、そのためにはやはりこれまで制度を拡充してまいりましたが、中学生までの制度は全県下統一をされております。したがいまして、金額的には予算はかなりかかりますが、ぜひともその予算を確保して、18歳までの制度拡充、医療費の無償化を図ってまいりたいと、子供たちが一番健やかに成長できる。病気やけがで病院を受診する機会を予算の関係で受けられないようなことがないように、保護者の皆さんの支援もしっかりやってまいりたいと。予算の状況、次年度に向けても調整をしながら、早い時期に取組ができるよう頑張ってまいりたいと思います。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市長、御決意ありがとうございます。ぜひこの所信表明のとおり前に進めていただきたいと思います。市民が大変期待しております。よろしくお願いします。 次に、同じく所信表明の火葬場の建設及び市民負担軽減の重点施策についてをお伺いします。今議会でも火葬場の建設、また市民負担の軽減について多くの議員が取り上げております。今日も告別式の一覧を見ました。今、亡くなってから告別式まで５日から６日間までかかっている方もいらっしゃいます。大変遺族の方々は心労がすごいのだろうなと、御遺族の方は本当に毎日が大変だろうなというふうに思います。 しかし、これは遠くの話ではありません。近くの身内、親族にも関わってきます。今回のこの火葬場の建設という所信表明が出たときに、これはいよいよ動き出すというのが出ました。私は、宜野湾市内の全ての地図を見たり、いろんなところを見ても、どこに造るのだろうと、市内では難しいのではないかなというのがあります。また時間もかかるのではないかなと思います。 既存の他の市町村にある火葬場をしっかり利用していく。先ほどからありますが、協定を結ぶというのもあります。この状況を再度確認しますが、協定を結ぶための活動というのでしょうか、動きはもう始まっていると見ていいのですか、それともいつから始めるということもあるのですか、その点お聞きします。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 伊波一男議員の御質問にお答えします。現在、協定に向けた取組に関しましては、周辺の火葬場のいなんせ斎苑であったりだとか非公式でございますが、いろいろ聞いているところでございます。その中で、やはりその火葬場の利用に当たって、その協定を結ぶことに関して、いろんな御意見があるというふうに承知しております。やはり本市の周辺に火葬場が全くないと、例えば南の浦添市のいなんせ斎苑が一番近いと思うのですけれども、いなんせ斎苑でもかなり那覇市寄りのところでして、本市の周辺、北谷町でございますとか、北中城村、中城村、そして西原町、こちらは全て火葬場がない自治体となっておりまして、この中南部地区の火葬場の空白地帯に関して、本市としてもどのように取り組んでいくかというのが今後重要になってくると考えています。 いずれにいたしましても、現段階で協定を結ぶ動きというのは具体的に申し上げることはできないのですが、水面下では内々に話を聞いている、こういった情報収集をしているところでございます。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 所信表明の中に、火葬場建設並びに他市町村との協定もあります。市民負担を軽減するというのが中に出てきます。大変すばらしい取組が始まるのかなというのがありますが、この施策の実現のためにプロジェクトチームもしくは専属のチームというのをつくっていただいて、もうこれを早急にやってもらいたい。宜野湾市内では１年間に670名前後の方がお亡くなりになっています。ということは、月当たり50名から60名亡くなっているのかなと思います。そうなると、そういう方々、遺族の方々の立場になると、早急な対応が必要になります。こちらが仕事しなくても亡くなっていくわけです。しっかり取組をして、市民の負担軽減を図っていくことからまず先にやるのか、市内に火葬場を建設することからやるのか。先ほど言っていましたが、さきの答弁の中で、これは分けていますというのは分かりますが、まずは目の前に火葬場をすぐ造れる状況にも今市内ではないと思います。あればもう早めに造ってもらいたい。市民負担軽減を先に取り組んでいただくようなチームを、どういった形でどういった方向性という結論を出して、いつから始めるということをやっていただきたいと思います。 今、遺体安置している各会館の中では、もう５日目ですよとか６日目ですとかあります。そういう方々は、遺族の方々大変心労がもうたまって大変だと思います。皆さんのまたお仕事の中でしっかり市民の負担軽減を、宜野湾市がやっているということを取組の成果を出していただきたいと思います。その成果を出すためにプロジェクトチーム、専属チームを立ち上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。これまで庁内関係部署に協力をいただきながら、企画政策課を中心に火葬場建設に向けて情報収集等の取組を行ってきたところでございます。今後の火葬場建設に係る方向性もしくはその構想、こちらの検討を進めていくに当たり、議員御提案のプロジェクトチーム、専属チーム等を設置することに関しまして、市長と相談しながら速やかに対応していきと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ部長よろしくお願いします。期待をしておきます。しっかりまた答えを出していただきたいと思います。 今回の所信表明の中の市長の御決意をお聞きしたいのですが、今回二段構えにしているのだなというのは思いました。火葬場を建設する、市民負担を軽減する、二段構えで来ているというふうに見ました。市長、できるところから先にやっていただきたいと思います。 火葬場建設に関しては、これもしっかりやってもらいたい。しかしながら、これはすぐ結論が出る、また地域の問題、また市民との意見交換もたくさん必要だと思います。その点も併せて市長の決意をお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。火葬場の建設、これにつきましてはこれまでも何度か取組もしてきた経緯もございます。しかしながら、やはりその場所の問題であったり予算の問題、その課題が大きいことがございます。今、伊波一男議員からございましたように、やはり手法としては二段構えで行くべきだろうということで、当然火葬場の建設はしっかり取り組んでまいります。 これについては、もう既に過密したこの都市部でどういった火葬場が建設できるのか、そういったことにも先進地も視察もさせていただいておりますし、これはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。ただ、やはり市民の負担、これはもうお互いでどなたでも身内、親族に御不幸があったという経験はあろうかと思います。そのことからしましても、市民負担の軽減、これも併せてしっかりした取組ができるように、どういった形で協定が結べるのか、協定の内容にしてもやはり様々あると思います。その辺もしっかり研究をして、市民の負担が軽減できるように、どういった方法があるのか、しっかり研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 市長、ありがとうございます。今回の所信表明は大変中身が濃い、さらに市民が期待をしております。よろしくお願いします。 次に、所信表明、小学校の給食費半額助成の継続についてお伺いをします。小学校給食費半額、佐喜眞淳前市長がスタートしていただき、そして松川市長へと受け継がれ、そして今回の２期目もまだ継続をしていくということがございました。そろそろ無償化に向けて一歩一歩上がっていく必要があるのではないかなと思います。今、多くの首長さんは、小学校給食費、中学校給食の無償化を公約に掲げて立候補している方々がいます。私は、そろそろ市民のニーズは無償化だと思います。 また、学校においても給食費の未納を一々請求しなくていい、市費事務、ＰＴＡ事務もこういうのに関与しなくていい、フットワークが軽くなったほうがいいと私は思います。学校の先生方もこれはないほうがいいわけです。オール無料が。そういうために、ぜひとも段階的でございますが、無償化へ取組ができないかどうかをまずお聞きをしたいと思います。ぜひとも、すぐオール無償化にしなさいではなくて、１年１年、まずは来年度、再来年度から１年生はオール無料化にするとか、３年生までは無料化にするとか段階的にできないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。まず、ぜひとも段階的に無償化への取組をお願い申し上げます。答弁をお願い申し上げます。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御提案の段階的な無償化につきましては、今後、県の動向を踏まえ、他市町村の状況を参考にしながら、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） たくさん質問要項は作りましたが、ちょっと時間の関係上、今そこだけにしておきたいと思いますが、予算もかかる、これは知っています。予算の使い方は、皆さんが提案をしてこないと審査ができません。しっかり予算を上げてくる。市民がこの予算ならいいというふうに見ると思います。子育て支援の大変な充実な部分ですから、その点も今後この所信表明にある半額継続ではなく、さらなる一歩進んだ無償化への取組を今後また質問を続けてまいりたいと思います。この質問はこの程度にしておきたいと思います。 次の質問に入ります。７の交通弱者対策の取組についてをお聞きします。本市は、今年から地域公共交通推進協議会の取組についてスタートをしております。協議会が始まっております。目的は何ですか。まず目的をお聞きをしたいと思います。さらに、委員の構成、それもお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市の地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を今年度から来年度までの２年間で策定してまいりたいと考えております。地域公共交通計画を作成するためには、交通事業者をはじめ地域住民や利用者などの様々な関係者と協議を行う必要がありますが、個別に協議や調整を行い、合意形成を図るのは厳しいため、関係者が一堂に会して協議を行う組織として、地域公共交通推進協議会を設置しております。 委員の構成につきましては、公共交通事業者、各道路管理者、公安委員会、学識経験者、関係団体、国、県、市の行政機関、さらに地域公共交通利用者として、宜野湾市老人クラブ連合会、宜野湾市自治会長会、宜野湾市社会福祉協議会、宜野湾市身体障がい者福祉協会、宜野湾市女性団体連絡協議会、宜野湾市ＰＴＡ連合会から選任されました28名にて構成されております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 多くの事業者、または専門的な方々、さらには市民の代表の方々が入って構成されているというふうに御説明がございました。 目的も明快だと思います。開催された第１回及び第２回の協議会の日程及び協議内容についてお聞きします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。第１回協議会につきましては、書面会議として、去る４月21日から５月２日にかけて開催しております。協議事項につきましては、宜野湾市地域公共交通推進協議会規約の制定について及び会長、副会長の選任についてとなっております。協議結果につきましては、協議会委員全員の同意により規約が制定され、協議会の会長に副市長、副会長に私建設部長が選任されております。 第２回協議会につきましては、去る９月28日に対面会議にて開催しております。協議事項につきましては、令和４年度予算案や地域公共交通計画策定に向けた調査検討の進め方についてとなっております。協議結果につきましては、全会一致で承認されましたので、計画どおりに調査を進めてまいります。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 宜野湾市内で公共交通空白地域９か所ございます。300メートル以内に公共バス停がないというのが一番の大きなことかなと思いますが、どういったところがあります。この点先にお聞きしたいと思います。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。まず、公共交通空白地域とは、一般には駅やバス停から一定の距離があり、公共交通が利用しづらい地域を示しますが、本市においてはバス停から半径300メートル範囲外を公共交通空白地域として位置づけております。公共交通空白地域につきましては、野嵩地区２か所、新城・喜友名地区１か所、愛知・長田地区２か所、真栄原・我如古地区１か所、大謝名地区１か所、嘉数地区１か所、宇地泊地区１か所の計９か所となっております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） このように９つの公共交通空白地域と言われている地域があるわけです。交通弱者対策の中でいつも思うのは、今高齢化が進んできたり、障害者の方々が外に出るチャンスをしっかりつくっていくことも大事ではあります。そして、今回、最終的な目的のもの、これは令和６年から公共交通空白地域解消のためのどういった取組が始まるのですか。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお伺いいたします。今年度から次年度にかけまして、地域公共交通計画を策定してまいります。令和６年度よりその策定に基づいた施策について課題がございますので、それに向けてモビリティーであるとか福祉であるとか、そういった観点から交通政策についてを取り組んでまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） 時間がございませんので、今回はこの質問を最後にしたいと思います。 宜野湾市は、コミュニティバス、デマンド型バス、タクシーでしょうか。そういうものに関して、令和何年度から走らすという予定は持っているのですか。それとも、まだまだ協議しないといけないということですか。市民が一番聞きたいのは、宜野湾市は何年度からこういう協議会で意見をまとまったものを集約し、しっかり実施をしていくというのは持っていますか、その点もう一度お聞きします。何年度から走るのかどうか、走らないのかどうか、その点もお聞きします。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。今年度と来年度にかけて地域公共交通計画を策定してまいります。その課題等の検討に基づきまして、様々な施策が取り上げられると存じています。その施策に基づいて、各事項について令和６年度以降に取り組んでまいります。
○呉屋等議長 伊波一男議員。
◆23番（伊波一男議員） ぜひ、まず市長、今のやり取りを聞いていて、市長のほうももちろん副市長が会長でございますので、協議会長ですから、まず市民が一番知りたいのは、宜野湾市はいつから交通弱者に対するものが走り出すのかというのが一番知りたいのです。市民の皆さんは楽しみにしているわけです。皆さんに期待をしているわけです。ですから、しっかり明確にこの２か年間、今年と来年でしっかりつくっていただいて、令和６年には形あるものができるよう取組をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○呉屋等議長 以上で23番 伊波一男議員の質問を終わります。
○呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時３５分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時４５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。24番 岸本一徳議員の質問を許します。岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 皆さん、こんにちは。令和４年９月定例会第４日目、４番バッターの議席番号24番の公明党の岸本一徳でございます。９月11日の市議選では６期目の当選をさせていただきました。御支援をいただきました市民の皆様に対し、この場をお借りして感謝と御礼を申し上げます。 松川市長２期目の御当選おめでとうございます。今後は、市民から宜野湾市に住んでよかったと言っていただける市政運営をどうぞよろしくお願いをいたします。 平成14年９月議会の第１回目の一般質問から今回の９月の定例会で、連続81回目の一般質問となります。議長よりお許しがありますので、一般質問を行ってまいります。 初めに、若年妊産婦の自立支援のための居場所事業についてお伺いをいたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業において、若年妊産婦、おおむね18歳以下の妊産婦を対象とした自立支援のための居場所事業について、概要の説明並びに同事業の法的根拠についてお伺いをさせていただきます。 残りは自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業による若年妊産婦の居場所の運営支援事業の概要でございますが、安全で清潔な居場所において、管理者の監督の下、若年妊産婦に対し、助産師などの母子保健に関する専門的な知識を有する者による出産、育児に関する相談指導、家計管理に対する助言、就労のための支援等、安定した生活を営むための自立支援を行い、併せて対象者の状況に応じて食事提供や生活指導などの支援を行う事業となっております。 沖縄子供の貧困緊急対策事業は、沖縄の子供を取り巻く厳しい状況を踏まえて、緊急的に措置を講じるとして、閣議決定により平成28年度予算から実施されております。若年妊産婦の居場所の運営支援事業については、平成30年に実施要領の一部が改正され、新たに加わった事業でございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 沖縄における10代の妊娠、出産の割合は全国に比べて高い状況になっていると認識をいたします。本市の10代のママの実態と課題についてお伺いをさせていただきます。 また、県内の11市の10代の妊娠、出産の実態の比較分析についてもお伺いをさせていただきます。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。比較できるデータが19歳以下となっておりますので、19歳以下のデータで御説明いたします。まず、最新の県の資料によりますと、令和元年度沖縄県における19歳以下の出産で、全出生数に占める割合は2.2％、全国は0.9％となっており、議員おっしゃるように全国に比べ高い状況となってございます。11市の割合を見てみますと、低い市で1.3％、高い市で3.2％となっております。本市は26人で2.3％となり、県平均に近い数値となってございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 先ほど福祉推進部長の事業概要にございましたので、そこを踏まえて質問したいと思いますけれども、１、出産育児に関する相談支援事業、２番目に家計管理に対する助言、それから３番目に就労のための支援と安定した生活を営むための自立支援と、こういう事業内容のお話をしておりました。こうした自立のための居場所事業について、先ほど健康推進部長から実態データの報告がございました。その実態を踏まえて、若年妊産婦の自立支援のための居場所事業、これ本市で必要かどうか、この御見解をお伺いをいたします。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。生活の自立支援について、福祉推進部のほうからお答えいたします。本市では、児童家庭課において養育支援訪問事業を実施しております。この事業は、若年妊産婦も含め育児支援が必要でありながら、自ら積極的に支援を求められない家庭等へ養育指導員などを派遣し、安定した育児ができるよう支援をしております。 また、家計管理や就労の自立に向けた支援につきましては、本市は直営で生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関を運営しており、生活困窮に対する相談対応や就労支援等を実施してございます。若年妊産婦から生活の自立に向けた相談がございましたら、こども支援員や自立相談支援員等が状況を確認し、関連部署と連携をしながら、各種手続の案内や自立に向けたサポートを行っていくこととなります。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 続いて、健康推進部よりお答え申し上げます。若年妊産婦の支援について、健康増進課においては、母子健康手帳の交付後に保健師が訪問、電話等による妊婦の心身の健康面の確認、出産に係る相談を医療機関等とも連携しながら支援しております。また、養育支援者が不在、経済的な不安などの課題がある場合には、福祉推進部の関係各課との情報共有を図り、連携して若年妊産婦の支援に努めております。 本市における妊産婦の状況といたしましては、10代の若年妊産婦に限らず20代以上の妊産婦についても医療機関からのハイリスク支援依頼が年々多くなり、全体的に課題のある世帯への支援が必要であると考えております。そのようなことから、現段階において若年妊産婦に特化した居場所支援を実施する前に、現在実施している既存の母子保健事業、地区保健師活動の充実を図りながら、生活自立に向けた支援等について福祉推進部と連携、県や民間事業所が実施している既存の居場所の活用を継続し、支援が必要な妊産婦への対応を実施してまいりたいと考えております。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 今の答弁では、本市では19歳以下で子供を産んだ若年妊産婦のハイリスクというのですか、こういうのに特化して今緊急に支援を必要としているという分析ではないというふうな、そういう答弁だったのかなというふうに思いますけれども、もう一方、先進事例といいますか、沖縄市のほうで行っている運営主体が一般社団法人沖縄県助産師会、設置場所は母子未来センターとかというふうなことで、専門職を配置をして取り組んでおりますけれども、沖縄市の分析を聞くのは、効果を聞くのはちょっと私のほうで越権行為かもしれませんけれども、宜野湾市ができない理由と、沖縄市がやらなければならない理由というのですか、そういうのが沖縄市は把握した、情報をつかんだ中で、うちはすぐ直ちに今やらなくても大丈夫だというその辺の御説明いただけませんか。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市の若年妊産婦対象者への対応について御説明いたしますと、若年妊産婦の対応につきましては、母子健康手帳交付時に若年妊婦を把握後、地区担当保健師が訪問や電話、面接などで出産や育児に関すること、生活習慣、食事や栄養、経済に関すること、学業や仕事、保育園、支援者に関することなど、抱えている問題や課題に対して両親学級や離乳食実習などの母子保健事業への案内や関係機関と連携し、継続支援を行っております。 また、議員おっしゃるように、沖縄市においては県助産師会に委託し、若年妊産婦の居場所事業を平成30年度に開所し運営していることについては、把握しております。事業効果につきましては、一概に本市が述べることは難しいところもありますが、沖縄市は、令和元年度、19歳以下で子供を産んだ若年妊産婦の出生数及び割合が本市より多くなっている状況がございます。沖縄市においては、若年妊産婦の実情に即し、若年妊産婦に特化した居場所事業を実施することで、若年の母と子及び世帯の自立を支援している状況であると理解しているところでございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 沖縄市とはその
環境、そういう対象者が違うのだということは一応理解をいたしました。県内には、若年妊産婦の一時避難場所としてのシェルター事業というのも民間で推進をしていると聞いております。その団体から宜野湾市民の相談やそういう対応、交渉などは行ったことがあるのか。本市との関係についてお伺いをさせていただきます。 また、民間事業所のシェルター事業「ある」についての本市としての評価、感想についてお伺いをさせていただきます。
○呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも少し触れましたが、課題や問題に応じて関係機関と連携し、継続支援を行っている事例で、民間シェルターなどを活用した事例はございます。必要に応じ相談し、一緒に支援を行ってございます。民間事業所のあるの活動については、若年妊産婦の居場所や一時避難場所としてのシェルター機能が確保され、よい取組と理解しております。今後も若年妊産婦への情報提供や民間事業者と連携し活用することで、若年妊産婦を支援してまいりたいと思っております。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 福祉推進部、健康推進部両方に関わる事業ですので、今後、そういう対象の方々が増えていく可能性もあると思いますし、そこは保健師さんとか助産師さんとか、本市のアウトリーチをかけて訪問活動をしていく、そういうことで調査なり対応なりというのを日常的にやっているというふうに認識をしておりますけれども、もしそういう対象者が出てきたときに、どのような対応をしていくのか。沖縄市のように、ああいう助産師会とかという団体に委託をしていくというふうなことというのは、どこでどういうふうに決断をしていくのかということです。そこら辺は、沖縄市の状況というのもぜひ把握をしながら、そこは市民のために、本市のそういう対象者が出てきた場合にはしっかりと支援をしていくというふうなことをやっていただきたいなというふうに思っております。 具体的にこうやってほしいというふうなことを私今回は持ち合わせておりませんけれども、そういう声が届きましたら、市当局ともまた御相談をさせていただきたいなというふうなことで、今回はそういう段階での確認、そしてまた皆さんの見解をお伺いをするということでとどめておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと２番目は飛ばしまして、３番目に移りたいと思います。スマート自治体並びに自治体クラウドについて、お伺いをいたします。６月議会では、宜野湾市と名護市と石垣市、2020年12月から2021年３月まで、ＲＰＡの実証実験を推進したと認識をしますが、その実証実験の効果についてお伺いをしますということで、安藤部長が答弁をしました。３市自治体クラウドの取組で６つの業務を選定し、検証しましたということで答弁がございましたけれども、本年２月からその３市体制からうるま市が自治体クラウドに参加をして、４市になったとお聞きをしております。今後、どのような体制、取組の内容になっていくのかお伺いをしたいと思います。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。令和２年11月に本市、石垣市、名護市でデジタルファースト共同宣言をいたしました。その後、令和４年、本年の２月にうるま市が加入し、４市のクラウド協議会となったところです。今年７月に開催したクラウド協議会総会におきまして、４市クラウド協議会の取組として、システム標準化、行政手続オンライン化を含めた自治体ＤＸの推進について連携協力し、取り組むことを確認するとともに、ＤＸ人材育成の研修会を４市共同で実施することを決定し、現在、民間企業の協力の下、８月から合同で研修会を実施しています。４市の情報システム担当、行政改革の担当などからメンバーを選出し、各市の実情について意見交換を図るとともに、課題解決に向けたＢＰＲ研修を中心に取り組んでいるところです。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） これは、６月でＢＰＲの件もＲＰＡのことも様々確認をして質問しましたので、今回はそれは省きますけれども、ぜひ職員の研修、力を入れるということでありますので、そこはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 それから、うるま市さんが自治体クラウドの協議会に参加をして、このベンダーとの委託業務の内容、流れがどのように変わっていくのか、うるま市が加わり、この自治体クラウドのコスト削減効果がどのようになっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。自治体クラウド協議会として今回で２回目の基幹系システムの切替えとなる時期になっております。前回、基幹系システムの切替えでは、３市クラウドでの共同調達の結果として約7,500万円の軽減効果がございました。今回の切替えは、現在使用中のアクロｖ２のサポートが終了することで、後継システムのアクロｖ３に移行することになります。機能等が新しくなりバージョンアップしますが、システム利用料はアクロｖ２とほぼ同額を見込んでいるところでございます。 自治体クラウドのコスト削減効果、共通システムを利用していることでのメリットについてでございますが、３市クラウド時の令和２年度におきまして、法制度の改正等に係る諸システムの改修作業費用としては、約850万円のクラウド割引が適用されているところでございます。今年度は、令和５年４月から新しい基幹系システムでのスタートに向けて、システムベンダーに石垣市、名護市の関係職員を交え、移行作業の注意点等を意見交換、協議を重ねているところでございます。４市クラウド協議会として基幹系システムの移行に向けた協議はもちろん、今後控えております情報システムの標準化につきましても、課題の共有が図られることで作業がスムーズに行くものと期待しているところでございます。 基幹系システムの共有を通じて、協議、連携する自治体が４市あることで、今後システム調達や改修作業につきましても、スケールメリットとしてのコスト削減が大きいものがあると考えてございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 安藤部長、ｖ２とかｖ３とかありましたけれども、仮面ライダーではないですけれども、その違いというのは、ｖ２はもうサービスが終わるので、次世代というか、ｖ３に変わるのだという話でしたけれども、何が違うのですか。
○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時１０分）
○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時１１分） 企画部長。
◎安藤陽企画部長 大変失礼しました。このアクロｖ２に関しまして、今回サポートは終了するということで、後継システムとしてこのアクロｖ３にバージョンアップをするという意味です。ちょっと例えが適切かどうか分からないのですが、ウィンドウズのアップデートみたいなもので、いわゆる今の機能を維持したまま、例えばいろんな機能が追加して使いやすくなるといった形になるので、個々の機能のどこがよくなるというのはちょっとなかなか一概に申し上げられないのですが、このサービス終了することに伴って、新しく業者さんのほうがバージョンアップしたものを今後本市のこのシステムに適用するといった解釈でございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、理解をいたしました。ありがとうございます。 ６月議会では、「ＡＩ・ＲＰＡの実証実験導入についてのスケジュールをお伺いします。また、ＡＩ・ＲＰＡを導入する効果、メリットについての市当局の試算があればお伺いをします」との質問に対して、「ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲはこれまでの事象を踏まえ、令和４年４月から本格導入しており、現在生活保護業務と税務課市民税業務で定型的業務の転記作業で活用していますと、そのほかにも調整中の業務もあり、順次活用していく予定です。効果及びメリットとしては、定型的な業務に職員の多くの労力を要していることから、単純な作業にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、長時間労働の抑制や業務効率が図られ、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております」という答弁がございました。 本市がこうしたＩＴを活用して、それからシステムを活用してスマートシティを目指す中で、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入について、これは令和７年度までの目標というふうに捉えていいのかどうなのか。
タイムスケジュール等があるのかどうか御説明をいただきたいと思います。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。答弁重複いたしますが、先ほど議員がおっしゃったように、本市では今年度より生活保護課、税務課、介護長寿課、納税課におきましてＡＩやＲＰＡを導入してございます。このＡＩ・ＲＰＡにつきましては、定型的な業務がかなり処理が得意でございますので、まず庁内でそういった業務がないかどうかの洗い出し作業も重要となってくると考えております。こういった定型業務に対しまして効果を見極めながら、順次適用を拡大していきたいと考えております。 また、令和７年度が期限となります本市の自治体基幹系業務システムの標準化についてですが、この標準化の対象業務が20業務ございまして、これがいわゆる国が標準仕様書というのを作りまして、どの自治体でも同じようなシステムでやりましょうという形で、それで国が自治体全体でのこのスケールメリットを生かしていきたいといった手法で、国のほうが定める標準仕様書というのがこの夏に出そろったところでございます。今後、移行作業が本格化する見込みですので、こちらに関しましても適切に対応していきたいというふうに考えております。 こうした基幹系システムの標準化に向けましては、正職員でなければできないコア業務、またそうでなくてもできるノンコア業務というのがございまして、こちらの選別や全庁の業務量調査による具体的な業務フローの可視化をしっかり図り、自治体業務の最適化を今後も行ってまいりたいと考えております。 また、来年度予定してございます、仮称ではございますが、デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定作業を通じまして、目指すべきスマートシティの在り方や行政サービスのデジタル化について、具体的に協議を行っていきたいと検討しているところでございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 分かりやすい御説明ありがとうございました。 安藤部長は、このデジタル化といいますか、ＤＸ、トランスフォーメーション、これ国全体で進めているわけです。宜野湾市も地方都市として、市として、自治体として、国が示すそういう目標に向かって進んでるわけですけれども、安藤部長から見て、総務省が推奨しているこの事業というのですか、国が目標にしているこの事業そのものが、宜野湾市としての取組がもう少し頑張らないといけないのか、今のとおり進めていけば、国の示すそういう内容に近づいていくのだ、目標に近づいていくのだということなのか、率直に、担当部長ですから、あまり辛口は言いたくないのかもしれませんけれども、もし課題があるならこの場でお話をして説明していただければというふうに思っております。
○呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。やはりデジタル化の部分に関しましては、国におきましてもデジタル庁の設置や、昨今のこのＩＴ、５Ｇと言われるいわゆるデータ通信をかなりすごい速度でできるようになったりだとか、このインターネットのテクノロジーというのが日進月歩で進んでいく中で、やはり今使っているこの紙様式の申請書でありますとか、いろいろなこの様式というのがデジタル化をしていく、これが結局、我々が勘違いしてはいけないのが、いわゆるこれ住民サービスの向上のために行うものであって、我々のためも含んではいるのですが、その効率化、いわゆる今まで紙で保存していたのが電子で保存できるようになるとか、そういった部分もありますので、我々にもメリットはあるのですけれども、やはり大事なのは、同じようないわゆるその申請をどこの市町村でも同じようにこのサービスを提供できるようにして、結果としてそれでコストが安くなったり、住民の皆様がどこにいても、これ前やった申請だからすぐ分かるわというような形でできることというのが大事だと思っています。 ですので、まず担当課の皆さんにおいて、いろいろと常日頃市民と会話しながらいろんな業務を取り進んでいるところでございますので、そこに、住民の皆様にまずこのメリットというのをしっかりと説明できるようにしないと、何かよく分からないけれども、オンラインの手続がいろいろ変わって分かりにくいなというふうに言われないように、我々は自分たちの知識を蓄えて、それを住民の皆さんに発信できるように学習、研さんをしていかなければいけないというふうに考えております。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ありがとうございました。また、総務省からじきじきにいろんな情報は入ってくるかというふうに思っておりますので、期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ４番目の交通安全対策についてお伺いをいたします。（１）、児童生徒の登下校時における交通事故発生の実態についてお伺いをいたします。児童生徒への交通安全指導の徹底についても併せてお伺いをさせていただきます。
○呉屋等議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 岸本一徳議員の御質問にお答えいたします。令和４年９月時点における市内幼・小中学校、幼児・児童生徒の交通事故件数は、小学生で５件、中学生で２件の合計７件でございます。事故発生の時間帯は、登下校中が４件、下校後17時以降が３件となっております。事故の概要といたしましては、車両と接触した事案が６件、接触しそうになった事案が１件あり、そのうち救急搬送が５件ございました。その中で、自転車、スケートボード乗車中に接触した事案が１件ずつございました。児童生徒のけがの状況につきましては、車両との接触を避けて転倒した児童が１名、手術後約１か月間の入院加療を要しましたが、現在は元気に登校していると報告ございました。その他の児童生徒につきましては、軽症または無傷との報告を受けております。 今後とも教育委員会といたしましては、交通安全指導の徹底について、学校、保護者、地域及び宜野湾署交通課等と連携し、全幼稚園、小学校１年生を対象に毎年実施しております交通安全教室をはじめ、交通安全に関する講話や継続的な学級単位での指導を行い、危機回避能力を育む指導を行ってまいります。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 指導部長、交通安全については徹底しても足りないと思いますので、ぜひ先生方にも、それからまた保護者にもしっかり子供たちの交通安全教育を伝わっていくように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 次、２番目の白線が消えている横断歩道、停止線等の対策を伺う。私が毎朝立っている横断歩道も、最近白線が引き直しをされました。こういう情報というのは市にもちゃんと入ってくればいいのですけれども、なかなかそういう把握ができないのです。そのことについても部長にお伺いをさせていただきます。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、交通規制に係る横断歩道や停止線などの塗り直しにつきましては、県警本部が管轄となっておりますので、宜野湾警察署を通して県警本部へ上申する流れとなっております。市内の横断歩道などの白線塗り直しにつきましては、生活安全課が行っている日頃からの交通安全パトロールでの点検や自治会からの改善要望、また例年教育委員会を中心とした関係機関連携の下、通学路合同安全点検を実施しており、その中で上がってきた改善要望などについて宜野湾警察署へ要望を行っているところでございます。今年度は、真栄原区自治会の要請により、本市からも宜野湾警察署長へ真栄原３丁目35番地５号の横断歩道の塗り直しを要請しているところでございます。 また、去る３月には、生活安全課において市内４か所のスクールゾーン路面標示の塗り直しを行ってございます。引き続き、自治会や学校、警察等と連携し、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ちなみに、この市内４か所の塗り直しにつきましては、野嵩４丁目の普天間小学校区の部分、それから普天間１丁目、これも普天間小学校区でございます。それから、伊佐２丁目、大山小学校区、それから愛知２丁目、宜野湾小学校区の４か所となっております。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 御説明ありがとうございました。やっぱり白線がきちっと見えるところと見えないところでは、やっぱり不安のある地点といいますか、交差点といいますか、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ宜野湾署を通してしっかり前に進めていただきたいなというふうに思っております。 ３番目のＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点、マリーナ通り線と宇地泊東線との交差点、十字路における事故発生件数、事故発生の時間帯及び同交差点の事故防止策、そして今回、この交差点近くにいらっしゃる市民の方々から、この交差点冠水もあるのだというふうなことで、交通安全とは直接結びつくかどうか分かりませんけれども、この地点の状況でございますので、ぜひ御答弁、御説明をいただきたいというふうに思っております。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。事故発生件数及び事故防止対策に関しましては、市民経済部でお答えいたします。ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点における直近の事故発生件数などについて、宜野湾警察署へ問い合わせたところ、令和４年８月末現在、交通人身事故はないことを確認しております。これは、令和３年度から続いております。当該箇所への事故防止対策といたしましては、これまで市として、交差点注意の看板設置やガードパイプの設置、交差点のカラー舗装など交通安全対策を実施してきたところでございます。当該交差点は、保育所の立地や通学路にもなっておりますので、自治会や学校、警察などと連携しながら引き続き交通安全対策に取り組んでまいります。
○呉屋等議長 建設部長。
◎
石川康成建設部長 冠水対策については建設部よりお答えいたします。ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点における冠水については、警報級の大雨時に冠水があることを確認しております。冠水対策については、交差点周辺の状況を確認、調査し、対応方法について検討してまいります。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 部長、ありがとうございます。しっかりその冠水対策も原因は突き止めて、また対応していくということになろうかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 次の（４）の普天間２丁目のいすのきコーポフテンマ前交差点の事故発生件数並びに同交差点の安全対策についてお伺いをします。
○呉屋等議長 市民経済部長。
◎
国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。普天間２丁目いすのき通りコーポフテンマ前交差点における直近の事故発生件数等について、宜野湾警察署へ問い合わせたところ、令和４年８月末現在、交通人身事故はないことを確認しております。これは令和元年から続いております。当該交差点は、西普天間南交差点方面から緩やかな左カーブ直後に横断歩道が設置されており、横断歩道手前には沖縄県警察本部によるこの先に横断歩道または自転車横断帯があることを示すダイヤ形の路面標示や横断歩道標識が設置されているところでございますが、路上駐車や街路樹により見えにくい状況となっているため、街路樹の伐採を行い、運転者に対する注意喚起、歩行者の安全対策に努めているところでございます。また、現在、道路管理者、市道路整備課と横断歩道の視認性を向上するためのカラー舗装について協議を行っているところでございます。引き続き、関係部署や自治会、警察などと連携し、交通安全対策に取り組んでまいります。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 事故がないことはいいことでございます。部長、そこをやっぱり朝夕といいますか、総菜のお店もありますしお弁当屋さんもありますし、それから琉舞道場みたいなところもございまして、結構駐車がされていて、そこから横断歩道を通らないで横断をしたりとかというふうなことがあって、ここの周辺の方々から危ないという話もあったりしますので、私は事故が起きているのかなということで今回も取り上げさせていただきましたけれども、事故がないことが一番ですけれども、そういうやっぱりお店ですから、駐車をしてお買物をするのは当たり前ですので、そこら辺の交通安全対策というのを努力をして強化をして、やり過ぎるということはないと思いますので、ぜひ先ほど部長が答弁していましたそういう観点からも、ぜひ強化のお願いをしたいなというふうに思います。事故がないことが一番いいことですので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に進みます。ちょっともう行ったり来たりをして申し訳ないのですけれども、６番目の重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきます。福祉推進部長、これで私３回目の質問になります。第４次福祉計画が策定をされました。この福祉計画の策定により本市のひきこもりであるとか8050問題、それからダブルケア、これは介護と子育てが重なっている世帯の問題を言います。それから、高齢者の孤独死や孤立死とかというそういう問題もございます。ごみ屋敷という問題もございます。これらの実態把握をするために、この第４次福祉計画を策定をして、そこで把握をしていきたいという答弁がこれまでの私の一般質問でございましたけれども、対策として本市の地域福祉計画ではどのように把握をしたのか。そして、福祉計画そのものはどのような記述を、この問題に対して計画の中で対策をしていくということなのか、そこら辺お伺いをしたいと思います。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。昨年度、第４次宜野湾市地域福祉計画を策定するに当たり、市民の暮らしの状況やニーズ等を把握するため、市民意識調査を行いました。調査の中で日常生活の悩みや不安を尋ねたところ、ひきこもりの家族がいるとの回答が2.7％、8050問題と関連して経済面で親に頼っているとの回答が6.1％、子育てと介護を同時に抱えていると回答したダブルケアが1.3％などと、近年問題になっている地域課題が本市にもあることが分かりました。 また、問題を抱えていながらどこの相談先にもつながっていないように見える方がいるかどうかを尋ねた質問で、いるまたは聞いたことがあるとの回答が１割弱見られましたが、その問題の内容に、ごみを捨てられない、または不衛生なペット飼育という回答も少ないながらも見られており、いわゆるごみ屋敷に関連する問題も存在していることが分かりました。 複合化、複雑化する地域住民の抱える課題に対応するため、第４次地域福祉計画では、市民や地域の多様な主体が共に支え合える共生社会をつくることを目的に、包括的支援体制整備を重点プロジェクトと位置づけ、向こう５年間計画を推進してまいります。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 今の説明、答弁では、この重層的支援体制整備事業、国が示しているこの事業は、本市ではやるのかやらないのか、そしてこの計画ではそのように書いてあると思いますけれども、これは一つ一つは、各担当する課があって、そこの窓口に相談をすれば解決ができるはずなのです。だけれども、こういうダブルで世帯に当たった場合には、部が分かれているし、担当課も分かれているし、その連携をどうするかということが私は課題だというふうに捉えているのです。そのことについては、この第４次福祉計画の中では、もうこうやったらできますよという計画なのかどうなのか、そこをお聞きしたいのです。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。第４次地域福祉計画の施策の一つに、包括的な相談支援体制の充実を挙げてございます。どこに相談してよいのか分からない場合や、どんな相談でも断らずに受け止め、支援につなげることができるよう、各種相談支援機関や相談窓口等のネットワーク強化を図ることにより、重層的な相談支援体制の構築を目指すものでございます。 去る５月には、行政内の福祉・健康分野と市社会福祉協議会職員の事務レベル会議を開催し、宜野湾市に適した包括的相談支援体制の在り方を検討していくことを確認いたしております。また、９月には、県が主催する包括的相談支援体制に関する研修を関係課で受講する等の取組を行ってございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 過去２回の質問では、そういう事例をまずしっかり把握をした上で検討していく、課題を抽出をしてどう対応していくかということを決めていくというそういう答弁、説明だったというふうに思うわけですけれども、この国が示す重層的支援体制整備事業というのは、これ設置義務といいますか、それはないと思います。努力義務といいますか、この事業を活用してもっとスピーディーに、もっと丁寧に市民に寄り添って解決をしてあげてくださいというそういう内容になっていると私は思っているのですけれども、これ背景には、2040年でしたか、そこを目指していく国の中で、こういうやっぱり縦割りでは解決ができないそういう課題を何とか対策をし、解決をしていくための事業だというふうに私は捉えたのです。当初、この法制度がスタートをする以前に、アンケート調査もあったという、これは質問で答弁でいただいておりますけれども、そこら辺のことを今後しっかり検討会なり、もう少しどうやって解決をしていくかという、やっぱり解決力を高めていくための取組というのですか、これはほかの自治体では、例えば介護長寿課がやっている包括支援センターがその窓口となってというところもあるようですし、それからまた総合窓口みたいな、コンシェルジュみたいな方がいて、その人がコーディネートをして、要するにたらい回しにしないというそういう対策も全国的にはあるようなのです。こういうことをすぐ本市がやらなければいけないという話ではなくて、もし必要であればそういうことも考えないといけないのではないかなというふうに思うわけです。この辺は宜野湾市の解決力というか、チーム力というか、組織力のやっぱりなせるわざだというふうに思いますので、同制度の便利なところは活用していく、予算の計上の仕方もいろいろあるみたいですので、そこは研究をしていただきたいなというふうに思っております。 市長、この件については、何かようやく実態把握ができて、これからだという話なのですけれども、そういうやっぱりたらい回しに遭わないようなそういう窓口、それからまた職員の解決力というのですか、そういうのをしっかり行政としては、市民サービスとしてはしっかりやっていかないといけないというふうに思っているのですけれども、市長どのようにお考えですか。
○呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。この重層的支援体制の整備事業、これにつきましては、やはり法律も様々変わってまいります。どんどんその改正法に向けての対応、市民の皆さんにもその広報も含めて、あるいはまた相談窓口も数多く部署がありますので、やはり総合的に支援ができるような体制づくりといいますか、そこも一つの役所の窓口の整備ということも考えていかなければならないだろうなと考えております。 今、御提言いろいろございますが、福祉推進部、健康推進部、併せてこの福祉的な部分の統一的な窓口という部分も検討もしてまいりたいと思います。以上です。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 市民の抱えている問題、相談をどう解決していくかということが目的でございますので、ぜひ市民に寄り添った解決力、そういう対策ができるようにしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。 部長、もう一つ、７番目の第４次宜野湾市障がい者基本計画及び第６期の障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画、これは６月議会にもさせていただきましたけれども、この質問項目通告しましたのは、一つはお礼もございます。個人的な相談でお名前とか申し上げられないのですけれども、ある女性の方が、市民が、要するにお子さんを４名抱えているけれども、そのうちのお二人はもう登校支援が必要だと、いろんなサービス使いたいけれども、相談をしているけれども、なかなか解決できないのだという相談がありましたけれども、６月議会から、今度同じような質問をしようと思って担当課にお伺いしたところ、もうほぼほぼ解決しましたよと、こういうお話でございました。そこは、相談に乗った計画相談員さんですか、そういう方々からもちょっと確認をしましたけれども、おかげさまで市のやっぱり努力で解決をしましたというふうな話もございましたので、まず６月議会で質問した件につきましてはお礼を申し上げたいなというふうに思っております。ありがとうございました。市長も含めまして。こういうふうに前進がすると、市民の方々から感謝の声が届きますので、ぜひそういう対応方をお願いをしたいと思います。 すみません。自立支援協議会開催、１回目やりましたけれども、あとどうなるのかということをお伺いをしたいと思います。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。今年度は、６月に第１回協議会を開催し、今年度の活動計画についての協議を行い、第２回協議会を11月開催予定として計画してございます。各専門部会については、部会長と構成委員の選任を終え、10月11日は、保育・教育・療育部会を開催したところでございます。今後、10月20日に権利擁護部会、11月４日に就労部会の開催を予定しており、住まい・暮らし部会につきましては、10月中の開催で日程調整をしているところでございます。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） 専門部会といいますか、この分科会といいますか、専門部会、ここから課題と、それからまた進んでいる部分であるとかいろいろ報告が来ると思います。それを取りまとめてどうするか、今後、宜野湾市のこの障害者福祉サービスについてどうしていくのかという方向性も決まってくると思いますので、ぜひしっかりやっていただきたい。去年開催がゼロでしたので、この反省を踏まえてしっかりやっていただきたいなと。 部長、あと１点、相談、サービスが遅れている原因、４名の方の調査専門職が欠員だというのが原因だという答弁ありましたでしょう。それ、この間どうなったのか御報告いただけますか。
○呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。６月議会において区分認定調査員定数８名に対し、欠員３名、産休１名の合計４名が欠員している状況であることを御説明したところでございます。現状といたしましては、10月１日現在で６名が配置されており、今後11月１日に１名を採用する予定もございます。区分認定調査員定数８名の配置に向け、今後も
市ホームページやハローワーク、沖縄県福祉人材研修センターでの求人案内を活用しながら、人材確保に努めてまいります。
○呉屋等議長 岸本一徳議員。
◆24番（岸本一徳議員） ６月議会では、うちの議員３名質問をして、課題が多いなというふうなことで感想でしたけれども、この間、解決された点とか、それからまた努力をされていることがよく見えますけれども、やっぱりしっかりやるべきことはやって、自立支援協議会とかというのは、本当にコロナの中でもズームでやっている那覇市とか、ＩＴを使ってやっているところもありますので、しないということがないように、ぜひ今後は、やっぱりそういう課題を解決していくためには、ぜひこの自立支援協議会の効果・成果というのが出てくるというふうに思っておりますので、そこは部長を中心に、ぜひしっかりやっていただきたいなということをお願いを申し上げます。 幾つか通告したテーマ、できない部分がございましたけれども、また12月議会でさせていただきたいなというふうに思っております。おわびを申し上げたいと思います。 一つ一つ私たちも市民からいただいた声をどのように実現をしていくかということで、議会活動もさせていただいておりますので、しっかり市長を中心によろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○呉屋等議長 以上で、24番 岸本一徳議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は10月21日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時５１分）...